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●選挙至上主義は変えられるか――制度改革から着手する必要がある

――　そういう中で先ほどの議論に戻りますけれども、今の日本の政治の中で、では野党が本当にまとまってくれるのか。あるいは選挙至上主義で、選挙に勝てば何でもいいという、自民党的な「ばら撒きでもなんでもいいですよ」という政治が終わるのかというと、なかなか難しいと思います。そういった中で、国民としてはどうすればいいのかという点を教えていただけますでしょうか。

中西　そうですね。これはおっしゃる通りだと思います。選挙至上主義とは、こういうことです。「政治家になることが利権になる」。政治家の「選挙に落ちたら何の意味もないのだ」という言葉があります。「選挙に落ちればただの人」という。議員に当選することが利権（利権といえば語弊があるかもしれませんが）ですから、2世議員、3世議員、4世議員となるのです。

　それをまた横目で見ていますから、「あの人は息子だから、孫だから、有利なのだ」となってしまう。それがまた選挙シニシズム、選挙至上主義を生み出してしまう。こういうことだと思います。

　ですから政治改革は、制度の改革で最初は着手する必要があるのでしょう。一つ具体的に言えるのは、「〇親等以内の親族が出ていたら、同じ選挙区からは出られない」という、イギリス議会的な改革をすることです。

　イギリス議会もこの改革をして、かなり大きく政党のカルチャーが変わりました。その意味で、まずこの改革をどうやって行うか。ここまで2世議員、3世議員が多くなってしまったら、「それは反対だ」という、国連常任理事国の拒否権を廃止するのに常任理事国が全部反対するといったことと、同じ現象が起こります。ここはやはり、世論が非常に強く要求しないと、なかなか難しいのかもしれません。

　しかし、選挙区の十増十減が実現しているわけです。ですから、その意味で粘り強く、イギリス議会ができた改革がどうして日本ができないのだといって行うことが一つあります。

　それから選挙至上主義について、総理大臣が好きなときに衆議院を解散できるという、いわゆる「解散権」の問題があります。

　これは憲法解釈も絡みますが、イギリスの議会改革でいえば、イギリスも以前はそうだったのです。だから、非常に党利党略の解散がありました。それによって結局、国民の意思が伝わらない。せっかく選出...