プーチンを増長させた責任は日本にも…世界激変の行方は？ - 中西輝政 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

「世界激変の行方」ということで、ポスト冷戦の第3期に2014年のクリミア侵略、そして2022年からのウクライナ戦争へとつながるほどプーチンを増長させた要因・責任は西側諸国だけでなく、日本にもあったと中西輝政氏は言う。なぜ日本はロシアの侵略主義を加速させた一因になってしまったのか。また、ウクライナ戦争の帰趨によって世界はどのように多極化していくのか。ポスト冷戦の30年が終わり、本当の意味での「夜明けの時代」を迎える上で、見誤ってはならないポイントを解説する。（全7話中4話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）

時間：7分56秒
収録日：2023年5月24日
追加日：2023年7月11日

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≪全文≫

●プーチンを増長させた責任は日本にもある

中西　「世界激変の行方」ということでいえば、2016年にトランプ大統領が登場して選挙で勝利し、イギリスは国民投票でEU離脱を決めました。

　それから、その2年前の2014年、プーチン・ロシアがウクライナ（領）のクリミアを侵略しました。第一次ウクライナ戦争といってもいいでしょう。これが悲劇的だったのは、西側の国が、プーチンのクリミア侵略を、実質的に見て見ぬふりをしたこと。欧米諸国は名ばかりの対ロ制裁をして、そしてウクライナとロシアとの和解を行うとしました。メルケル政権のドイツがその代表だったわけですが、こんなことをすれば、西側は（ロシアが）ウクライナ全土を侵略しても「仲直りしてくださいよ」程度で終わるのかな、とプーチンに思わせたのです。今日につながる非常に大きな悲劇の始まりが、2014年から2015年の「ミンスク合意」などというとんでもない合意を西側が結ばせたことですが、ウクライナはここで非常に大きな譲歩を強いられてしまった。

　またプーチンが増長したのは、日本にも責任がありました。当時、日露国交正常化交渉ということで、安倍政権の日本は、このプーチン政権に非常に接近して、あたかも北方領土が今すぐにでも返ってきそうな世論を作り出しました。あのような交渉を行えば、プーチンはすでに外国の領土（クリミア）を奪っているので日本に領土を返すわけがないのに、なぜか日本政府はそういった幻想の中でプーチン政権に対する融和政策、かつてのヒトラーに対してイギリスが取った融和政策に似たような意味をもつ日ソ交渉を行ってしまったのです。

　これは「悔いを千載に残す」ことにならなければいいと思います。なんといっても当時、日本は「2島返還でいいですよ」といったシグナルをロシアに出してしまっているわけです。これは、プーチンを増長させたといいますか、ロシアの侵略主義を一層（加速させました）。

　私は、残念ながら日本にも、ウクライナ戦争につながる一つの責任がある。欧米諸国にも責任があると思います。

　ただし比較にはなりませんが、この戦争の侵略の大部分、ほとんど全ての責任は本来、プーチンのロシアにあることは大前提として申し上げています。そのことは是非、誤解のないようにお願いしたいと思います。