コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題
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世界的大変化の潮流からコロナパンデミック後の世界を考える
コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(9)アメリカ中心の戦後体制の変化
島田晴雄(慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツ・アカデミー副座長)
コロナパンデミックの影響を考えるにあたって、それ以前の国際状況の変化を正しく認識する必要がある。そこには大変化の潮流が4つあり、一つ目は、アメリカを中心とした戦後の政治経済体制が揺らぎつつあるということである。かつて日本が急成長した時にも、アメリカは経済的リーダーの役割を譲らなかった。しかし、度重なる戦争で疲弊したアメリカは、世界の警官役を降り始めており、世界の利益を超えて米中の対立へと至りつつある。(全12話中第9話)
時間:6分35秒
収録日:2020年7月16日
追加日:2020年9月2日
≪全文≫

●戦後体制の大変化とドル変動相場制への移行


 このように、さまざまな感染症の歴史を人類は経験してきています。これらの歴史的経験から、われわれは今何を学ぶべきか、皆さんと一緒に考えたいと思います。

 今回のコロナウイルスパンデミックが起きる直前の世界像を考える上で、4つの大変化の潮流があったと思います。1つは、第二次大戦後につくられた、いわゆる戦後体制が大きく変質していました。

 戦後体制は、1944年7月にニューハンプシャー州の片田舎のブレトンウッズという村に関係者が集まって、戦後の世界の設計について話し合ったところから始まりました。そこで、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)が創立されました。もっとも重要なことは、この戦後設計の中で、アメリカのドルを基軸通貨とする固定為替相場制をとったことです。その後、アメリカを中心に世界の軍事・政治・経済体制を立て直し、平和を維持し発展させることを目標として、パックス・アメリカーナと呼ばれる体制が構築されました。1945年10月24日に、国際連合の本部がニューヨークに建てられたことも象徴的ですよね。

 ところが、この体制が変質します。その分水嶺となったのが、1971年8月15日のいわゆるニクソンショックです。私は偶然この時、夏季講座のためにシカゴ大学に滞在していました。その日の夜に、今晩はニクソン大統領の特別声明が出るというので、みんなでテレビの前に集まりました。するとニクソン大統領はこういいました。8月15日は日本が降伏し終戦した記念すべき日だが、状況が変わった。現在、日本の対アメリカ輸出が伸びてきて、貿易赤字が拡大してきている。それまでは金の兌換制度に基づいて金で裏打ちしていたので、金のストックが急激に減少してしまうわけです。だから、日本が敗戦したこの日に兌換制を廃止すると宣言したのです。非常に強い印象が残っています。実際に廃止しましたが、なかなかうまくいきませんでした。


●レーガン政権による双子の赤字とプラザ合意


 その後、レーガン政権となりました。1980年代はレーガン政権という長期政権の時代でした。この政権下でも貿易赤字が拡大していました。そこでレーガン政権では、供給重視の政策で競争力を向上させることで赤字を減らすことを目指しました。しかし、減税すれば経済に力がつくという妙な理論に基づいていました。さらに、軍事費が...

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