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新型コロナの感染拡大前に起こっていたDX革命と米中対立

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(10)技術革新と米中対立

島田晴雄
東京都公立大学法人理事長/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
20世紀後半のアメリカで始まったデジタルトランスフォーメーション(DX)は、現代社会の急速な転換に一役買っている。中国でも鄧小平以降の改革開放政策が実を結び、習近平体勢は世界の大国としての振る舞いを強化しつつある。こうした流れはアメリカと中国のハイテク分野での覇権対立を尖鋭化させた。コロナウイルス拡大以前には、両国の対立はかなり危険な水域に入ってきていた。(全12話中第10話)
時間:11:27
収録日:2020/07/16
追加日:2020/09/02
≪全文≫

●デジタルトランスフォーメーションとアメリカの発展


 もう1つの大きな流れは、デジタルトランスフォーメーション(DX)です。これは人類の文明史的大技術革新です。この流れは、シリコンバレーで発展しました。シリコンバレーはもともと半導体の生産基地です。1980年代の前半には、日本の半導体が世界を席巻していたので、シリコンバレーは苦境に立たされていました。あの品質と価格では日本に勝てないといわれていたのです。当時のアメリカの産業界は、熱心に日本を研究して、日本型経営の原理から解明することに取り組みました。

 私はシリコンバレーを訪ねて、ダニエル沖本先生に会ったことがあります。彼は偉大な人です。戦争で苦労して強制収容所に押し込められたのですが、その後スタンフォード大学の教授となって、アメリカのリーダーになりました。彼に詳しい話を聞きました。

 1980年代のスタンフォード大学は、アメリカのトップ10の中にも入っていなかったのですが、アメリカで一番の大学になるという目標を掲げました。フレデリック・ターマンという工学部長がいて、ハーバード大学に挑戦するといい出しました。そのために、領域を超えた研究を行う、インターディシプリナリースタディーズを追求しました。工学から、生物学やビジネススクールまで、全てを巻き込んだプロジェクトを立ち上げました。Center for IS(integrated systems)、semi-conductors、new material researchなどいろいろです。そして集積回路を発明したウィリアム・ショックレー教授などの世界中の傑出した研究者次々と招き、大学主導のエコシステムからベンチャー群を創出することを目指しました。フェアチャイルドやIntelの創業者がそうですが、、ヒューレットパッカードの創業者もスタンフォード出身です。10年間で4000社のベンチャーをつくったといわれています。

 こうした動きときびすを接して、大きな方法論革命が世界で起きました。アメリカを中心としたアルゴリズム革命です。具体的にいうと、コンピュータの計算速度が、何百倍、何千倍という単位で加速度的に高まりました。それによって、ビッグデータの解析が行えるようになりました。当初の科学研究では、社会科学でも自然科学でも、サンプリングして、理論仮説を作業仮説につくり直してテストを行っていました。仮説検定をクリアしたものが、ポリシーインプリケーションになるのです。工場の生産ラインの設計などでも同じような方法が取られていました。コンピュータの計算速度が限られていたために、そうした方法論を取る必要があったのです。

 今の計算速度をもってすれば、サンプリングする必要がなく、全数調査で構いません。全数調査を行うと人間は解析できないので、機械学習が必要となります。これはデータサイエンスという学問分野となり、かつての経済学や工学はデータサイエンスに場所を譲っていきました。ディープラーニングなどは、個人の行動を特定化できてしまうのです。

 こうした中でアメリカのトップ企業であるGAFAが世界を席巻し、サービスを提供するようになりました。グーグルは検索サービス、フェイスブックはネットワーキングサービスですね。アリババは商品宅配ですよね。このようなサービスを消費者が用いると、個人情報がこうした企業のもとに集まります。個人の嗜好や選択行動を、全部予測できるようになりますよね。実際にターゲットを絞って広告を打っています。こうした流れは、世界に波及していきました。シリコンバレーは異質の才能を集めた、ベンチャーキャピタルのエコシステムということができると思います。


●中国流のイノべーションで大国へと急速に成長


 中国もITに力を入れて、深センにその力を結集します。アメリカに留学していた何万人という規模の中国人学生の多くが帰ってきます。これは、ウミガメ戦略と呼ばれます。人材と情報を集めて、中国流のイノべーションを深センで驚異的に発達させました。インドでは、アメリカの下請けを務めていたバンガロールで、優秀な人材が集まって自前で革新を始めるようになりました。コロナウイルスが蔓延する直前まで、こうした流れが急速に展開していました。

 アメリカ発のITのトップ企業はGAFAですが、中国ではBATHと呼ばれるバイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの4社が中心となっています。これらの企業が持っている技術で、あらゆる個人や組織の情報をすべて掌握できるのです。アメリカの位置情報を管理するシステムはGPSですが、中国は北斗(BeiDou)というシステムを用いています。アメリカのGPSの衛星は40基以下ですが、北斗は随分遅れて始めたにもかかわらず、すでに55基の衛星を宇宙で用いています。顔認証や監視カメラを用いて徹底的な監視社会を構築できるのです。これらの技術を駆使すれば、国民...
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