●感染拡大防止と経済の沈滞というトレードオフ
有効なワクチンの開発は、最も重要な対策の一つですが、ワクチン開発には多大な時間がかかります。ワクチン開発が進み普及するまでは、地球社会はソーシャルディスタンスを保って生活しなければならず、あるいはより強力なロックダウンという手段を通じて感染を抑制しなければなりません。そのためには、外出自粛やあるいは自己隔離が必要となります。各国で外出規制は行われていますが、さらに休業の要請や指令によって、最終的には都市封鎖まで行うことも必要になるかもしれません。こうした対策を取ると、経済活動は縮小するだけではなく停止するので、所得が減り売上が減りGDPが縮小し、非常に大きなコストが発生します。
こうした強力な対策が必要となるのは、ようするに医療崩壊を防ぐためです。医療システムには一定のキャパシティがあるので、そのキャパシティを超えて感染者が発生すると、医療の処理能力を上回り、医療崩壊につながります。こうなると、イタリアのように、多くの死者が出てしまいます。こうした事態を引き起こさないようにするためには、感染爆発を起こさないようにコントロールすることが非常に重要となります。つまり、感染カーブのピークを引き伸ばすのです。
ただ、ピークを引き伸ばしたとしても、積分すると同じ面積になるので、経済には同じだけマイナスの影響を持つことになります。この感染抑制に乗り出すと不況が深刻化するというトレードオフは、大きな問題です。どのようにして不況の深刻化を軽減するかが重要で、そのために金融財政政策を考えなければならないのです。
●新型コロナによる混乱を避けるべき積極的な金融政策へ
2020年3月にヨーロッパやアメリカで感染が拡大した際に、投資家たちは強い恐怖を感じて、一斉にリスク資産から安全資産に資産を移そうとしたために、パニック状態となりました。その結果、金融システムが非常に不安定になることが予想されたのですが、世界各国の中央銀行が見事に協力して、金融機関は信用供与など乗り出しました。また、多くの国で資金流出によって通貨価値が下落したのですが、これに対応して連邦準備制度（FRB）はドルの流動性を高める政策に積極的に取り組みました。
金融機関は、営業停止によって収入が激減した人々のために、流動性を増やすことに関して大きな役割を果たしました。世界各国の中央銀行は見事に連携して迅速に対応しました。ただ、最近金利が非常に低い水準に保たれていたので、金利を下げることで経済を刺激する能力を各国金融機関はほとんど持っていませんでした。したがって、ほとんどの負担には財政政策によって対処する必要があります。世界各国は3月から4月の段階で、GDPの平均10パーセント程度の緊急経済対策を陸続と打ち出しています。
EUのメンバー諸国は、EUの大きな政策枠組みに則って動かなければならないので、EUは画期的な政策を求められていました。今回の危機では、EUは歴史的な行動を取りました。EUは財政難に陥った国を財政支援によって救済することは規約上許されていません。しかし、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領のいわばチームプレーによって、いわゆるコロナ基金が設立されました。7500億ユーロ、日本円にして約90兆円を、EUが金融機関から借入れました。多くのEU構成国は貸与には賛成するものの、供与には断固反対していたのですが、メルケル首相とマクロン大統領の指導力によって供与に関して同意を取り付けました。こうした方向性に対して、フリューゲルなどの緊縮財政を志向する極右政党や、その他の国々は猛烈に反対していますが、何とか実現するのではないかといわれています。
●感染拡大に伴う累積負債の増加は世界的に深刻
このような状況によって、財政政策に負担がかかった結果、財政の累積負債が増加することにつながりました。
IMFの2020年4月の推計によると、世界全体では2019年にGDP比で83パーセントの財政負債でしたが、2020年には96パーセントになるとされています。先進国に限定すると、2019年に105パーセントでしたが、2020年には122パーセントと試算されています。新興国・中進国は、もともと財政への負担が少ないので、やや比率は低くなっています。対照的に、アメリカでは2019年の109パーセントから131パーセントになるといわれています。
世界最悪は日本です。日本の財政負債は2019年には実績で237パーセントでしたが、今年は252パーセントになるといわれています。このような状況では、財政再建など、夢のまた夢です。
このような各国の財政累積負担の不連続的な増加の中で、財政の機能の維持をどのように担保するのかという点が、これから重大な問題になります。いつ財政破綻しても...
