コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題
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新型コロナの影響で米中関係は史上最悪といわれている
コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(11)米中対立の先鋭化とそのリスク
政治と経済
島田晴雄(慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツ・アカデミー副座長)
新型コロナウイルスの感染拡大は、米中対立を先鋭化させた。中国では強権的な対応によってすぐに感染拡大を抑え、世界各国にその成果を喧伝したが、アメリカはそうした中国の対応に対する非難を強める。また、コロナ対策としてソーシャルディスタンスの確保やロックダウンなどにより需要と供給が収縮している。これにより、世界経済の分断や、医療インフラが十分に整備されていない国での感染爆発などの可能性が考えられる。(全12話中第11話)
時間:9分40秒
収録日:2020年7月16日
追加日:2020年9月5日
≪全文≫

●中国の新型コロナウイルスに対する強権的な対応


 新型コロナウイルスの蔓延によって、3つの大きな変化が起きました。1つ目は米中対立の度合いが悪化の方向へ増幅しました。中国では世界で初めての新型コロナウイルスの感染者が発生しました。アメリカは、中国に対して当初発生した情報を隠していたという批判を行いました。例えば、中国で新型コロナウイルスの感染者が発生したことを李文亮という若い医師がネットで公表しましたが、これを無視しています。李氏はその後、新型コロナウイルスに感染して亡くなっていますが、中国のネット空間では、なぜ李先生の訴えを黙殺したのかという批判が高まり、同時に習近平体制に対する批判も増えました。

 感染が拡大する兆候が見られるようになると、徹底的に武漢という大都市を全封鎖するという荒療治に出ました。1か月半で拡大を抑えましたが、今度はその成果をさまざまな形で世界に喧伝するようになりました。それに加えて、イタリアなどは感染拡大する中でEUからも支援が得られないという状況にありましたが、医療の人材や資材を大量に提供するなどの活動にも乗り出しました。

 また、中国はこのところ、非常に強権的な政治体制になりつつあると思います。例えば2020年7月から施行された香港国家安全法は非常に曖昧な法律ですが、非常に広範囲な発言が対象となります。連行された場合には、DNA検査まで実施されるわけです。さらに、南シナ海の軍事基地化がどんどん進んでいます。さらに、オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源をきちんと調査したほうが良いと発言すると、途端に中国は、オーストラリアからの牛肉の輸入を削減してしまいました。こうした外交は、「戦狼外交」といわれています。2017年に大ヒットした『戦狼2』という中国映画がありました。中国の特殊部隊の元隊員が人種差別主義者のアメリカ人の傭兵部隊と闘う大人気の映画です。ポスターには「中国を侮辱するものは根絶する」といった意味のことが書かれており、皆で唱和しているそうです。少し恐ろしいですね。


●アメリカは感染拡大に対する中国とWHOの責任を追及


 一方、アメリカではドナルド・トランプ大統領は「新型コロナウイルスは風邪と変わらない」といって特に対策しませんでした。そのために、最初の6週間が空費されたといわれています。感染症対策にとって非常に重要な時間を浪費し...

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