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●各国の経済活動再開の取り組み

　こうした状況なので、世界各国は一刻も早く経済活動を再開しなければならないということで、さまざまな取り組みに着手しています。各国の具体的な取り組みに目を向けてみましょう。

　中国は2020年3月の上旬から生産活動を再開しました。武漢市では1月23日から全都市を封鎖しましたが、2か月半経過した4月8日に解除しました。それより前に、中国全土で生産活動は再開されて、国民はその後、自由に買い物、集会、旅行ができるようになりました。

　次に、韓国では2月下旬に宗教団体の集会がクラスターとなり、そこから急激に感染爆発が起きました。しかし、韓国はSARSの苦い経験から学び、疾病管理本部という、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）よりも強力な組織を作りました。この機関を中心に、非常に効率的な検査と強制隔離を徹底し、3月中旬には事実上収束させて、世界の成功例として注目されています。文在寅大統領の所属する与党はこの成果を強調して、選挙に大勝しました。

　また、欧州ではドイツが比較的優等生です。3月22日に全面休業要請を出しましたが、1か月ほどで段階的に解除していきました。ドイツでは1日の新規感染数が1000人以下という基準を一つ掲げました。加えて、1人の患者が何人の新たな患者を生み出すか示す、実効再生産数が1以下という基準も用いました。その結果、5月6日に国内全商店の営業を解禁しました。特にドイツで最も重要視されたのが、ブンデスリーガの再開でした。やはりサッカーはヨーロッパの国にとって非常に重要なようです。

　対して、イギリスでは集団免疫の獲得という方針を掲げて、ロックダウンの実施を遅らせていた結果、深刻な状況に陥りました。5月上旬の段階で、世界第二位の死者数を記録していました。この段階で32,000人が亡くなっていました。それでも、5月11日に段階的なロックダウンの解除に踏み切りました。イタリアでは感染爆発に伴う医療崩壊で危機的状況に陥りましたが、4月半ば～下旬から徐々にロックダウンを解除していきました。

　欧州全体に目を向けると、図1で示されたように、その後の感染はある程度コントロールされており、沈静化に向かっているといえます。7月の上旬段階では、特に感染拡大の第二波の兆候は観察されていません。

　また、日本では（2月）ダイアモンド・...