「経済活動」の検索結果

保健所の機能を活用して感染拡大を防ぐ「和歌山モデル」は、大都市でも十分可能だと仁坂知事は言う。保健所や公務員の数が多いのだから、彼らを一つの統合ネットワークのもとに駆使すればいい。今後、新型コロナの状況がどう推...

コロナウイルス対策としての活動制限が各国の経済に与えた打撃は深刻だったため、各国政府は感染拡大が落ち着いてくると迅速に経済活動の再開に尽力した。しかし、その結果再度コロナウイルスの感染拡大が広まりつつあり、感染...

感染拡大の防止に注力する一方で、深刻な打撃を受けた経済に対する政策も打ち出していく必要がある。これはそのどちらかという二者択一ではなく、両方のバランスを考えて政策決定を行っていく問題である。これまでに得られた知...

インフラは需要面だけでなく、供給面にも貢献し得るものである。よって、総需要および総供給への刺激という観点でインフラの効果を見なければならない。今回の講義では、インフラの在り方とその新しい役割、またその波及効果に...

新型コロナウイルスの影響により所得が減って総需要が低下してしまうと、負のスパイラルに陥ってしまう。こうした経済不況の長期化を防ぐためには、緊急融資や所得補償などの経済政策を行うと同時に、疫学的データを踏まえた判...

新型コロナウイルス感染と世界経済を総括してきたが、今後の対策はどうあるべきだろうか。「感染対策か、経済回復か」は二者択一できないし、第二波への備えも喫緊の課題だ。各国政府の莫大な財政支出の膨張も頭の痛い問題だが...

日本の3倍の国土に、80以上の民族、100以上の言語。エチオピアは豊かで独特の文化がある国だ。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、その文化に好奇心を刺激され、長年研究を続けている。その中で今回は、ス...

2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に広がった新型コロナウイルス感染症。パンデミックとなった原因はグローバリズムにより世界が狭くなったことにあるが、懸念されるのは世界経済の行方だ。果た...

コロナ抑制策による経済的影響はどれほどなのか。アメリカは、10年かけても復旧が困難な程度の不況に陥ったと言われる。ユーロ圏の成長率は7.7パーセント減り、加盟全27カ国が軒並みマイナス成長、アジア諸国ではGDPの9.7パーセ...

弥生人は次第に日本の外に出て、朝鮮半島や中国の人々と交流を持つようになる。壱岐の「原の辻遺跡」は、そうした外交のための前進基地と考えられており、当時の活発な経済活動や文化交流の跡が伺える。こうした活動を指導して...

新型コロナ対策について、日本は世界の他の国々とは明確に異なる対策を取った。島田晴雄先生が、これまでの日本の手法を徹底的に検証し、どこに問題があったか、可能性はどこにあるのかを解説するシリーズ講義。日本が世界と大...

新型コロナの感染は迅速で週ごとに様相を変えるが、6月前半の時点で世界最大の被害を被ったのはアメリカである。先進国のトップを走るアメリカが、なぜそんな事態になったのか。すでに多方面から能力不足が指摘されているトラン...

マルクスの初期の思想発展にヘーゲルが果たした影響は無視できない。しかし、ヘーゲル左派は社会に問題が出現するメカニズムに目を向けなかったため、マルクスは不満を感じ、経済の分析を通じてその点を克服しようと考えた。エ...

コロナ禍において世界の中央銀行や各国政府は、人々の生活を支えるため必死の努力をしてきた。こうした状況が続く中、世界経済にとって良いニュースと悪いニュースが1つずつあると伊藤氏は言う。それぞれどのようなことなのか。...

2020年にはバハマとカンボジアでデジタル通貨が発行された。2021年4月に中国が実証実験を開始したが、世界の中央銀行がデジタル通貨の開発に注力していることは間違いない。その裏には、海外送金の利便性向上とともに、マネーロ...

２０１４年４月より消費税率が５パーセントから８パーセントになる。景気失速の引き金と反対する専門家も多いなか、安倍首相の決断はいかになされたか。消費税が日本の将来に役立つ理由と、引き上げの意味を、伊藤元重氏が世界...

時代は、超競争に突入した。もはや国内市場だけ見ても将来性は薄く、新興国や新たなライバルと対峙しなければならない。慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏は、激動の時代に対応するにはイノベーションが必要であり、そのため...

徹底した国家主義者、合理主義者であるプーチン氏のやり方は、「強引」の一言に尽きるが、そこには「ユーラシア志向」に根ざしたプーチン氏の強い信念がうかがえる。圧倒的権威を誇るプーチン政権に至るまでの経緯、背景に触れ...

2017年7月のドイツ訪問で多くの情報、知見を得た公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ドイツと日本の戦後復興の経緯を徹底比較。戦後、ドイツと異なり間接占領で復興に向かった日本は、東西冷戦を経て世界における位...

新型コロナウイルスがもたらす経済不況の大きな要因は、借り入れの不良債権化や総需要の落ち込みである。これを防ぐためには、政府による抜本的な経済政策と国際協調が求められる。（全3話中第3話） ※インタビュアー：川上達史...

次の経済シミュレーションは、「迅速で大型の政策」を各分野の英知を結集して行う場合である。国民のためを思い、未来を見据えた政策を、果敢に実行していくとどうなるか。見えてくるのは、初期の必要予算こそ多くなるものの、...

IMFは、「世界経済見通し」として通常は4月と10月に中期的な予測を発表し、1月と7月にアップデートしている。今回、アップデートは6月に前倒しになっているが、ここでは4月の見通しに基づいて、その意図を考えている。なお、金...

民間企業が発行するデジタル通貨が国の脅威になるといっても、通貨単位を変えないシステムの場合は、中央銀行のコントロール下に置くことができる。しかし、独自の通貨が発行されるとなると、それに伴って独自の経済圏が形成さ...

台湾有事による日本への影響はどれくらいになるのだろうか。サイバー攻撃による社会経済システムの機能不全、原発へのミサイル攻撃など想定される可能性を踏まえて考えると、損害はGDPの数年分になるのではないかという予測もあ...

日本は30年ほどずっと「日本病」といわれる症状に陥っているといわれている。その要因として、3つの「低」と1つの「高」があると宮本氏は言う。それらはいったい何か。また、なぜいまだに「日本病」から回復しないのか。一般的...

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか？　諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...

今後の日米同盟は、果たしてどうすべきなのか。第二次世界大戦を反省し、日本の地理上の位置や日米の社会価値基盤などを踏まえて、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長が、日米関係の将来を提案する。

国を追われたユダヤ民族は、その知識と能力を武器に各分野で活躍し、ついに念願の建国を果たす。しかし、そのイスラエル建国の思想的底流にあるものは、実は、ユダヤ人にとっての歴史的大惨事のトラウマだった！ 歴史の真実をえ...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...

アベノミクス第２ステージを迎え、実体経済が大いに変わっていく。中でも東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が注目しているのは「雇用」の分野。そこから、日本経済の救世主が現れる可能性があるという。

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による日本の敗戦、占領、経済復興を考えるシリーズ講話。第2回は戦後日本を論じる前に、そもそもなぜ日本がアメリカとの開戦に至ったのか、知っているようで実はよく知らない開戦へ...

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...

国広総合法律事務所パートナーで弁護士の國廣正氏が、コンプライアンスの本質にある「ものがたり」について解説する。一般的に、コンプライアンスは「やらされ感」のあるもので、「元気の出る」ものではないと考えられている。...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、2017年7月のドイツ訪問で得た情報、知見を踏まえ、ドイツと日本の戦後復興、そして現状を徹底比較。両国は多くの共通体験を持ちながら固有の経験もしている。日本にとって、その...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、財政破綻が引き起こされるメカニズムについて解説する。終戦直後の日本は、預金封鎖・新円切り替え・財産税によって、国民から金融資産を略奪し、何とかデフォルトを回避できた...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のうち、医療が抱える問題点について解説する。日本の国民皆保険・皆医療は、諸国に誇るべき優れた理念を掲げているが、問題も多い。例えば、アメリカのようにパラメデ...

日本とロシアは独特な北方領土問題を抱えている。第二次世界大戦後、当時ソ連だったロシアと日本は2国間で別途、平和条約締結を目指すということで、1955年に交渉を開始したが、いまだ決着がついていない。この問題について、公...

現代の日本では、東北と出雲が似ているといった多様なゲノムの傾向が見られる。シリーズ最終話では、ゲノムを用いた新たな研究発見を踏まえ、従来の二重構造モデルでは説明できない、新たな三段階渡来モデルを提唱する。（全11...

新政府の統治は、慶応4（1868）年の「政体書」発布に始まる。姫路藩が版籍奉還に先鞭をつけ、薩長土肥4藩に倣い多くの藩も追従、明治3年に奉請が勅許される。だが、戊辰戦争の戦費捻出のために不換紙幣（太政官札）を発行してイ...

弥生時代後期の遺跡といえば佐賀県の吉野ヶ里遺跡が有名だが、奴国の中心地であった博多湾岸諸国のなかで福岡県の比恵・那珂遺跡群は吉野ヶ里遺跡とは異なり、より都市的な発展を遂げたのではないかと考えられている。ここでは...

中国といえば、昨今「富裕層」や「爆買い」のイメージが定着しているが、一方で中国の情報技術がどれほど急速に革新されてきたか、日本のなかでどれくらい認識があるだろうか。2012年尖閣列島の騒動以来、私たちは中国を直視し...

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...

新型コロナウイルスの影響で、経済状況は悪化の一途をたどっている。歴史上稀に見る世界レベルでの供給サイドの停止は、今後どのような経済不況につながっていってしまうのか。そして、これに対処し得る方策とはどのようなもの...

人間の幸福や満足度について、どのように分析すればいいのか。例えばGDPは幸福の指標になり得るかどうかだが、それは目的や価値判断によって変わってくるので、難しい問題である。経済学では、もともと物々交換から始まった経済...

緊急事態宣言を解除するタイミングは、非常に慎重にならなければならない。解除することで第二波の感染が起こる可能性があるからだ。マスクの効果を再確認しつつ、時期を見定める必要がある。（全5話中第4話） ※司会者：川上達...

日本は強権的な手段ではなく、世界的に見ても比較的緩い「自粛」という方法で感染者数を抑えてきた。今後もデータに基づいて方向性を定めつつ、政治的なメッセージを慎重に発信していく必要がある。それにより、ポストコロナの...

安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という...

第7話と第8話で、実際に対策を進めていくとどうなるか、島田晴雄先生が経済シミュレーションを行っていく。まず検証するのは「シナリオA」。すなわち、現状の対策を続けた場合に、感染の抑制がどうなり、中期的にどれほどの経済...

近年目覚ましい経済発展を見せるインドは、国際政治などの分野でも急速にプレゼンスを拡大している。安保理常任理事国入りを目指す動きや、火星探査機の打ち上げ成功、ミサイル発射実験の成功など、近年のインドの動きは国際的...

日本における感染者数の少なさよりも、欧米における死亡率の高さの方が注目に値することが、最近になって分かってきた。この傾向は、重症化に繋がるファクターを特定する上で役に立つ。日本での感染者の少なさは、医学的な問題...

2019年11月に初めての感染者が出てから、瞬く間に世界全体に広がっていった新型コロナウイルス。感染拡大の状況を踏まえて、これからの世界が向かうべき方向性を提示する。今回のシリーズでは、7月配信のシリーズ講義「コロナ禍...

感染拡大を抑えるにはワクチンの開発が不可欠だが、それには長い時間がかかる。その間に経済に深刻なダメージが出ないように、各国はさまざまな金融政策を採っている。アメリカの連邦準備制度やEUは積極的な財政支援策に乗り出...

再感染の拡大を防ぐために、さまざまな対策が各国で取られている。検査体制の拡充や、接触を記録するアプリの開発、新たな治療薬の開発など、さまざまな分野で急ピッチの開発が進められている。とりわけワクチンの開発は非常に...

コロナウイルスには頻繁に変異が起こりやすいという特徴があるため、このウイルスに対処するためのワクチンを開発・製造するのは非常に難しい。こうした対応の難しさもあり、予期せぬ感染拡大を招き、IMFも景気後退に関して当初...

新型コロナウイルスの感染拡大は、米中対立を先鋭化させた。中国では強権的な対応によってすぐに感染拡大を抑え、世界各国にその成果を喧伝したが、アメリカはそうした中国の対応に対する非難を強める。また、コロナ対策として...

世界は現在ダークエイジに進む流れがある中、これを阻止するため、われわれは何をしていけば良いのか。島田晴雄氏は5つの提案をして、シリーズ講義を締めくくる。その中でも最も重要なのは、医療安全保障の国際協力だという。具...

コロナ禍にあるイラン政府がなすべき優先順位の第一は、経済対策とコロナ対策の両立である。シリアやイエメン、あるいはレバノンにおいて革命防衛隊が展開しているようなイランによる「イスラム革命の輸出」に大きなエネルギー...

イギリスも2020年に入って、それまで親中だったスタンスを大きく変えた。コロナの影響に加え、香港国家安全維持法によって、かつての宗主国だった香港のプライドが踏みにじられた。ファーウェイ製品についても、2020年1月までは...

新型コロナウイルスが世界に蔓延する現在、各国政府の危機管理の方法が問われている。初動対応、平時の備え、そして政府に対する信頼感。感染封じ込め対策についてはアジアと欧米の温度差を感じる場面も多く、「独裁」の意味や...

「1回の危機は経済を変えるけれども、2回の危機はもっと変える」。したがって、コロナ危機によって、リーマンショック以降の変化がさらに加速する時期だと伊藤元重氏は見ている。こうした変化の時代を読むに当たり、まずアベノ...

グローバル化の進展は、『資本論』の中では予見されていなかった。世界経済は一体化し、富の平準化の傾向が見られる一方、政府は互いに対立するという現代の状況を、適切に記述する政治経済モデルの誕生が求められる。また、金...

「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だが、実は福祉の世界でも日本の近代を切り拓いた功績者でもあった。高齢者福祉の嚆矢となった「養育院院長」として生涯を尽くした彼の胸にあったのは、とにかく困った人を何とかしたい...

2021年、世界は昨年（2020年）に続きコロナ禍に見舞われ、ますます混乱している。はたして今後、安定した社会へと回復することはできるのか。今回のシリーズ講義では、コロナ（CV）パンデミック、アメリカ、中国、巨大IT産業、B...

政権掌握以来、「中国夢」を唱える習近平主席。「中国はアヘン戦争以来170年の屈辱の歴史を乗り越え、世界の強国になるのだ」と国民を鼓舞する。では彼が押し進める強国化戦略とは何か。また、中国の情報化戦略や覇権志向など、...

人新世がいつ始まったのかについては議論が分かれる。農耕革命を始まりとする説もあれば、1960年代と指摘する説もある。今回は、2020年に発表された論文で人新世開始時期の痕跡を示した3つのグラフを通して、人新世のスタート地...

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...

地球規模の問題といえば、エネルギー消費による気候変動が筆頭に上がる。従来、気候変動問題は供給サイドの脱炭素化が主な対策だったが、現在では需要サイドや社会全体の行動変容が求められるようになった。グリーン・ファイナ...

「分配」を大きな政策課題として掲げる岸田内閣の「新しい資本主義」。具体的にどのような分配政策を考え、実行しているのか。これまでの施策の課題を検証し、行うべき施策を議論する。（全4話中第2話）

FacebookがMetaに社名変更したのは2021年10月。仮想空間に注力するメタバース企業を目指す姿勢から、バーチャル空間が単なる遊び場でなく本格的ビジネス空間に変容しつつあることが示唆された。そこで気になるのは、バーチャル...

機関投資家の最も強力なプレーヤーは誰かというと、「年金」と「保険」である。長期投資家として、ESG投資の重要性を認知することで投資手法も変わってくる。将来を見据えた気候変動対策が世界的課題となった今、その長期的な視...

現代社会の「経済」を正しく理解するためには、実は、正しい「経済学史」を理解していることが大きな助けとなる。逆に、正しい「経済学史」を知らなければ、怪しげな経済理論にダマされてしまうことにもなりかねない。気鋭の経...

古典派経済学が一世を風靡した時代には、それに批判的な意見も登場する。それが、ドイツ歴史学派や、社会主義、マルクス主義といわれるグループだった。これらの考え方は今でも根強く残っているのだが、やはり「異端」であって...

第3期目に突入した習近平政権の特色は、何といってもこれまで以上に習近平氏の独裁制を強めたことだ。これまでは存在した国際派や開明派の人物もいなくなり、トップの顔色ばかりをうかがう政権指導部となった。それは中国経済を...

グローバル経済が地球規模で拡大する現代において、IMF（国際通貨基金）の役割もますます重要性を帯びている。特に2023年、4年目に突入した新型コロナウイルス感染症のパンデミック、そして1年が経過しようとしているウクライナ...

パンデミックによる世界経済危機が底の見えないデフレ懸念を増大させると、主要国とIMFは危機回避の積極政策を提言・実行し、各国もそれに続くようになった。すると世界経済は緩やかに回復基調をたどり始め、金融市場では早くも...

パンデミックによる経済危機から立ち直り始めた世界経済は、「一時的」なインフレを伴いながらも着実に回復するものと予想されていた。ところが、ウクライナ戦争が勃発して世界のエネルギー価格が急騰すると、さらなるインフレ...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

官僚を目指す東京帝大卒業生の多くが内務省を選ぶ中、岸信介が進んだのは農商務省だった。将来的な日本の変革を見据えてのことだが、その先見性は当たり、世界の潮流と合致していく。そこで岸が向き合ったのは「統制経済」であ...

ウェビナー終了後、視聴者から多くの質問が寄せられた。ここでは「発酵食嫌いの人にも、発酵食は摂らせるようにしたほうがいいのか」「鮒寿司の＜飯＞の部分には、どんな栄養が含まれているのか」の質問から、納豆汁をうたった...

「すべての道はローマに通ず」――手段や方法は違っていても、中心となる真実、あるいは真理は一つだということわざだが、実際、ローマ帝国の道はローマを起点につくられた。つまり、すべての道は「ローマに始まる」のである。軍...

戦時中に伊福部昭の音楽が多く取り上げられた背景には、日本全体をとりまく、ある傾向の影響もあった。それは、岡倉天心のような「アジアは一つ」とも似た一元論的な思想である。西洋の没落とともに浮上したこの思想とはいかな...

昭和10年代のいわゆる日本の全体主義は批判されがちだが、なぜそこに向かうことになったのかを冷静に見直す必要があると片山氏は語る。当時の「西洋の没落」の流れを受け、アジアや日本が自らの独自性を見出そうとした世界の趨...

2023年の年末に急浮上した自民党議員の裏金問題。だが、その発端となっている「政治資金不記載問題」は昔から続く政治とカネの大きな問題の一部でもあります。政治献金を明瞭化するための政治資金規正法がつくられ、さまざまな...

「Polycrisis（ポリクライシス）」とは複合危機のことである。世界は今、環境、地政学、社会、テクノロジーなどのリスクが相互に重なり合う複数の危機に直面しているが、さらにこれらの危機は3つの空間で起こっている。地政学の...

石田梅岩の心学は、日本で初めて商人が学べる学問をつくり上げたといわれる。その思想哲学を理解するためには、梅岩の思想の淵源をたどってみるほうが分かりやすい。まずは、江戸時代の最初の隆盛期である元禄期と重なる彼の生...

石田梅岩の大きなテーマである「商売の基本」はどこにあるか。それは「不足」についての認識を共有化することだと田口氏は言う。20年の探究が実を結び、石田梅岩が講席を開いたのは1729年。以後、講席は15年続くが、本人の講義...

理論だけ理解しても処方箋は出てこない。よりよい選択ができるようになるためには、現実に合わせなければいけない。そこで昨今注目を集めているのが大人のリスキリングだが、リスキリングとは「自分の使い方を変えて、次の使い...