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●イランが優先すべきは国民の健康指針の遵守と社会経済活動の両立

　前回までイランについてコロナ、COVID-19の影響についてお話ししてきました。前回少しお話しが足りなかったことが1つあるのですが、ハッサン・ローハニ大統領自身は今、イランのこの感染の現状を「第三段階にある」と明言しているということです。ステップアップしているということなのですね。

　そのように認識して、国民における健康指針の遵守と社会経済活動の両立ということをローハニ大統領は目指すと語っているのは、大変結構なことですし、そうあらねばならないと思いますが、こういうことには大きな条件というものが入ると思います。

　それはもはや、シリアやイエメン、あるいはレバノン等々において革命防衛隊が展開しているようなイランの「イスラム革命の輸出」に大きなエネルギーをかけ、財政支出をするような余裕はないということです。こうしたことを止めない限り、イランにおけるコロナの終焉と経済成長の両立を担保していくような財源、あるいは人的資源というものは、どこにも見当たらない。こういうことについて、もう少しイラン・イスラム共和国は戦略の修正が必要なのではないかと私は思うのであります。

●求められるのは「イスラム革命」の停止と民生、復興への尽力

　2020年5月2日まで1日の感染者数は、イランは802名まで減少しましたが、現実に経済活動を再開したり、モスクへの礼拝を解禁したりしたところ、5月15日にはまたたく間に2102名に増えたということ。これ以降、連日2000名以上の新規感染者を出しているというのが現状です。日別の死者数を見ても5月16日には35人まで減少したのに、6月14日になると107名に達し、それ以来連日100名以上の死者を出しているという現状があります。

　私たち、特に日本人はイランという国との関わりが非常に深いだけに、そしてイランの文明、文化、歴史を深く敬愛する日本人も多いだけに、この私たちから見るとイランの苦境というのはまことに残念です。しかし、人道的見地からイランというものをきちんと理解し、そこに同情するという必要性と感染拡大を招いたイラン政府の責任、それ以上にイスラム革命の輸出という、いまだに古典的なイランのイスラム革命の戦略を引きずっている。これらの間に、当然バランスの取れた解決が求められなければならないのは、言うまでもありません。...