安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という「かさ上げ」された内容、しかも緊急対策なのに収束後のV字回復対策まで盛り込まれるなど、多くの問題含みのものだった。そのため、閣議決定までした原案が取り下げられ、一律10万円給付に変更されるなど「ドタバタ劇」が繰り広げられる。結果的に、外出や休業の自粛要請も後手後手、加えて現金給付がさらに遅れるという、とても緊急対策とはいえぬものになってしまった。
（本講義では、島田晴雄先生が作成されたレジュメ内容を本文として掲載いたします。そのため、一部、動画では触れられていない部分もありますが、資料としてご活用いただければ幸いです）（全9話中第5話）
≪全文≫
《5．緊急経済対策の内容と問題点》
【緊急経済対策の内容と問題点】
◆緊急事態宣言と同時に発表された緊急経済対策の骨子は以下。
◎事業総額総計：108.2兆円
◎財政支出：39.5兆円
・アビガン確保やマスク配布、自治体交付金：1.8兆円
・中小企業資金繰り対策：3.8兆円
・中小企業などへの給付金：2.3兆円
・減収家計への給付金：4.0兆円
（これは補正再決定で当初の3倍、8.9兆円増の12.9兆円に）
・財政投融資：約10兆円
（日本政策金融公庫の危機対応融資や特別融資：9.3.兆円）
（日本政策投資銀行の大企業向け出資ファンド：0.2兆円）
・19年度補正予算の未執行分：9.8兆円
◎経済対策にともなって支出される民間資金など：42兆円
◎企業の税や社会保険料の支払い猶予：26兆円
◆108兆円というGDPの2割に及ぶ超大規模対策だが、おそらく安倍首相の側近主導による急ごしらえの対策と思われ、中身には多くの問題。
◆国民の関心事でもあり、経済政策としても重要な「減収家計への給付金」には4兆円計上されているが、これをどの階層にどのように給付するのか不明。（これは項をあらためて検討）。
◆休業補償の予算が計上されていない。安倍首相はじめ政権幹部は休業補償は産業・企業によって事情が異なり「不公平」になるから、それよりも国民への現金給付をする、と説明しているが、なぜ不公平なのか不明。本来、要請されて休業する事業者の事業継続を支援する休業補償こそが“公平”であり、経済活動を維持するために不可欠なのではないか。
◆緊急経済対策は医療対策や中小企業の経営支援など緊急性の高い政策と、コロナ克服後の経済のV字型回復を支援する対策の両面構成とされているが、なぜ”緊急”経済対策に将来のV字型回復への支出が計上されるのか、意味不明。それは緊急事態の克服が見えてきてからにすべきでは。
◆また、V字型回復支援関連で民間資金が42兆円など、対策規模の見かけ上の“かさ上げ”が行われているのはわかりにくくて問題。
【減収事業や家計への給付はどう実施？】
◆総額4兆円の国民給付の内容は以下のように発表された。
◎中小、個人事業主向け給付は売上半減が条件
・中堅、中小企業：最大200万円
・個人事業主：最大100万円
（個人業主にはフリーランスも含まれる）
◆世帯が給付を受けられる基準は複雑（Fplanner助言による）
（低所得世帯／収入急減世帯）
◎単身会社員 100万...
