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《3．感染抑制策と政策対応の経済効果の総合評価》
◆「シナリオA」は逐次・小出しの政策対応の結果、直接の経済コストは20.5兆円（2020年4月7日）。緊急経済対策の財政コストのみ勘案だが、ウイルス感染を早期に収束できないためにGDP成長率は2020年に▲15.0％、2021年も▲10.0％となった。
◆「シナリオB」では、休業補償など大型対策を早期に徹底的に実施した結果、直接コストは53.0兆円と多額にのぼり、その結果もあってGDP成長率は2020年に▲20％だったが、2021年には感染収束と未来志向の経済戦略の効果もあってGDP成長率は＋15％とV字型回復を達成。
◆GDPを総額580兆円前後と想定すると、2020年と2021年の2年間で、「シナリオB」は「シナリオA」に比べ、58兆円ほど多くなる。小出し逐次対応の政策は、短期には経済コストが節約されるように見えるが、2年間では、早期に大型対策を徹底的に執行する方がV字型回復の効果で経済コスト総額は少なくて済む。
◆そして何よりも重要なことは、小出し逐次政策で感染を早期に収束できなかった場合、中小零細企業などの経済基盤が劣化し、経済全体の活力低下の後遺症が残ることである。
［Ⅵ］ 日本型モデルは有効か
【日本型モデル：国民の理解、自覚、行動に期待？】
◆世界の主要なモデルには、中国モデル、欧州モデル、アメリカモデル、アジアモデルなどがあるが、日本はそれらいずれとも異なる「日本モデル」ともいうべき特徴がある。
◆中国は共産党独裁の体制下、国家権力がしばしば私権を超越して徹底的な都市封鎖や外出禁止を強制し、また高度に浸透した情報化を活用して感染経路を究明し、感染拡大を短期で収束させた。
◆欧州諸国は都市封鎖や外出禁止をしたが、イタリアのように悲惨な医療崩壊もあり、人口のわりには大規模な感染爆発の犠牲を払って、ようやく規制解除に踏み出している。
◆アメリカは技術も資源も豊富な先進国だが、指導者の失政で世界最悪の被害を被っている。
◆韓国、シンガポール、台湾などはSARSなどの被害を教訓に感染抑制体制を高度に整備。
◆日本は、伝統的な感染対策で当初は拡大を抑制してきたが、感染拡大の加速に直面して、都市封鎖や外出規制も休業補償もせず、人々の理解と自粛と自主的な行動変化に期待して感染抑制をはかろうとする独特なモデル。
【日本型モデルを支える政策支援の強化】
◆日本型モデルは、強制も罰則もなく人々の理解と自粛に期待するやり方。
◆感染規模が少ない段階では伝統的な感染抑制策は機能したが、全国で1.5万人を超える規模になると伝統的な感染抑制策は限界。大規模な感染検査で国民全体の状況を把握する抜本的な対策とシステムの改革が必要。
◆また休業要請は、十分な補償があってはじめて徹底できる。“戦時”財政措置が必要。
◆感染抑制体制の抜本改革と有事財政の支援があって、はじめて日本型モデルの機能は裏づけされる。
【政策なき日本型モデルは“精神論”の罠に陥る危険】
◆上記のようは強力な政策支援があれば、国民の理解と協力に依存する日本型モデルは機能して、世界の貴重なモデルになる可能性がある。
◆必要な政策支援を欠く日本型モデルは、精神論的な希望にとどまり感染の再来を防げず、経済は衰退する恐れがある。
