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いかに検査を拡大し、「実行再生産数」を引き下げていくか

徹底検証・日本のコロナ対策(3)抗体検査と収束の可能性

島田晴雄
東京都立大学理事長/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
いかに検査を広げていくかという点で、現在、世界各国で関心が高まっているのが「抗体検査」である。抗体を持っている人は免疫力が高いので、外出や一定の就業も可能ではないかという考えが関心の根底にある。この抗体検査と、ソーシャル・ディスタンスの考え方、さらに、どこに感染収束の方向性があるかについて見ていく。
(本講義では、島田晴雄先生が作成されたレジュメ内容を本文として掲載いたします。そのため、一部、動画では触れられていない部分もありますが、資料としてご活用いただければ幸いです)(全9話中第3話)
時間:06:19
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
≪全文≫
《4.抗体検査とコロナパンデミック収束の可能性》
【抗体検査への関心の高まり】
◆2020年4月に入って欧米で抗体検査に関心が高まる。過去にウイルスに感染した人の体内には抗体ができている可能性があり、抗体があればそれが免疫細胞の増殖を促すので、ウイルスへの抵抗力が高まり、再度の感染はしがたいという見方。
◆抗体を持っている人は免疫力が高いので、外出や一定の就業も可能ではないかという考えが関心の根底にある。抗体保有者が多ければ、彼らが外出や就業をすることで、感染抑制策としての都市封鎖や外出禁止も緩和でき、経済回復に役立つという期待感。

【抗体検査の実験例】
◆抗体検査の実験例として、スタンフォード大学の研究チームがカリフォルニア州サンタクララ・カウンティで3300人のボランティアに行った検査の結果が注目された。検査者の2.5~4.2%に抗体を確認。サンタクララ人口200万人に当てはめれば4.8万~8.1万。その時点で確認されている感染者の50~80倍。
◆NY州のクオモ知事は4月23日、市民3000人に対して行った抗体検査で14.9%の保持者を確認したと発表。NY州の人口1850万人に当てはめれば270万人が抗体保持者となる。
◆同様の検査はロサンゼルス、ドイツ、オランダ、イタリアでも実施され、日本でも東京と東北地方で500人ずつ検査が実施され結果は5月初に発表された。

【コロナウイルス感染の死亡率は低い?】
◆これらの抗体検査の結果は、これまでのPCR検査による感染者の死亡率に対して、新たな視点を提供する。これまでは新型コロナウイルスによる死亡率は5~6%と高いと考えられてきた。たとえばアメリカの感染者は4月末で94万人、死亡率は5.4万人。死亡率は5.7%。
◆しかし、母数をアメリカ人口3.3億人の14%とすれば4620万人、死亡者5.4万人はその0.12%と、極めて低くなる。

【抗体検査の信頼性?】
◆ただ、抗体が新型ウイルスへの抗体なのかどうかが不明など専門家の間でも疑問の声もあり、WHOも抗体検査の信頼性には疑問を呈している。
◆ドイツでは抗体保有者に「免疫パスポート」を発行する案もあるが、新型コロナウイルスへの抵抗力が必ずしもない感染経験者が出歩くことが感染をさらに拡大する可能性も現状では否定できない。

【集団免疫と感染収束への潮目】
◆ウイルス感染が収束するかどうかの潮目は、人口の約6割が感染経験者になるかどうかとされる。そこまでいわゆる「集団感染」が増えれば、その大部分は抗体を保持していると考えられるから「集団免疫」が増え、感染の拡大はその潮目を過ぎれば収束するという考え。
◆しかし、イギリスはその考えで大失敗。スウェーデンもその考えをとったが、結果はどうか?
◆アメリカを例にとれば、それには約2億人が感染するのを待たねばならない。NY州の実験から推定される抗体保持者4600万人のまだ4倍以上が感染する必要があるという、気の遠くなるような話である。


《5.Social distancing(人々の接触禁止)をいつまで続けられるか》
【実効再生産数と感染の収束】
◆一方、1人の感染者が何人に感染を広めるかについて「実効再生産数」という指標がある。
◆最近までそれは1.7くらい、すなわち1人の感染者が1.7人に対して感染を広げる傾向があるとされてきた。
◆この数字が1を下回れば、感染は次第に縮小していく。いいかえれば、ワクチンがなくても、感染を収束させることができる。

【Social distancing は有効だが経済には劇薬】
◆実効再生産数を引き下げるには、人から人への感染の確立を下げる必要がある。すなわち、人の接触確率を減らず必要。そのためにはSocial distancing(社会的距離)を厳格に守ることが必要。
◆しかし、人間社会は本質的に人々の交流で構築され発展してきた。人々の接触を禁ずれば、社会機能は停止し、経済は崩壊する恐れがある。

【Social distancing は短期勝負】
◆Social distancing は有効なワクチンが存在しない段階では、ほとんど唯一の感染抑制法。
◆しかし、これは経済の息の根を止めかねない劇薬。劇薬の投与は短期にかぎるべき。短期の勝負は迅速、短期かつ徹底的がのぞましい。短期の投与は感染を抑制して、経済機能を維持させる可能性がある。
◆不徹底に長期に続けると感染は収束せず、経済機能は長期的に衰退する危険が高い。

【短期に感染を抑制しても感染を克服できる保証はない】
◆短期に感染が抑制されても、徹底的なSocial distancing をいつまでも続けることはできない。やがて感染第2、第3波が高まる可能性もあり、また変異したウイルスの新たな襲来もありうる。新型コロナウイルスは変異の可能性が高い。
◆それでも当面はSocial distancing を徹底するほか方法はない。

【「実効再生産数」の削減と感染収束】
◆「実効再生産数」(1人の感染者が何人に感染させたかを示す)日本では3月...
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