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［Ⅴ］　感染抑制と政策対応の経済シミュレーション
◆感染抑制政策と緊急経済対策が、感染の抑制と中期的にどれほどの経済コストになるかをわかりやすく示すために、二つの対照的なシナリオでシミュレーションを試みる。
◆中期的とは、これから2年ほどの期間。それ以降には新型コロナウイルスに対するワクチンが開発され、世界の人々に広く提供される可能性があると想定。以下のシナリオはそれ以前の状況での感染抑制と経済コストのあり方を対照的に示す。


《1．シナリオA：小出し逐次政策対応と感染・経済コスト》
◆日本政府がこれまでに推進してきた感染抑制政策と緊急経済対策をシナリオ化。

【その特徴は以下】
(1) 感染抑制策は日本の「感染症法」にもとづく伝統的な感染症対策を踏襲。
◆国立感染症研究所を中心に、地方衛生研究所と、全国市町村に設置された保健所のネットワークを駆使して、感染者の行動追跡からクラスターを究明し、濃厚接触者などの健康・行動調査を通じて感染拡大を抑制する方法。
◆これは感染対策が小規模（全国で感染者が1000件程度）段階では有効だが、感染者が15000件（2020年5月初旬）にもなり、その大半の感染経路が不明の状況になると機能しがたい。

(2) PCR検査の数量がかぎられ、増強のスピードが極めて遅い。
◆PCR検査を徹底して実行し、成果を収めた先行例として韓国があり、4月頃からドイツなど欧州諸国やアメリカなどが1日10～20万件規模で検査を実施している。
◆日本は安倍首相が早くから1日2万件を主張しているが、5月初旬段階では8000程度。検査の数量限定と拡大の遅れは、緊急事態宣言体制の解除にともなって発生しうる感染再拡大（第2波、第3波）に対応するデータ基盤の乏しさから、再拡大を防止する対応が不十分で感染再発が起こりやすいリスクがある。

(3) Social distancing を徹底するための休業の補償が不十分。
◆効果的なワクチンが開発され国民に広く提供されるまでは、新型コロナウイルス感染抑制策は感染者の入院隔離を除けば、もっぱらSocial distancing（接触しない）、Self-quarantine（外出自粛）しかない。諸外国は外出を罰則で規制している例が多いが、日本は強制力のない自粛要請のみ。
◆Social distancing を徹底するには、人々が出かけ、集まる先を閉じるほかない。そのためには飲食や集合できる施設を閉店するしかない。日本ではそれらの施設に休...