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バンドワゴン現象も発生、トランプ大統領の発言で市場大混乱

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(6)トランプ発言とアメリカの悲劇

島田晴雄
東京都公立大学法人理事長/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
ドナルド・トランプ大統領
新型コロナの感染は迅速で週ごとに様相を変えるが、6月前半の時点で世界最大の被害を被ったのはアメリカである。先進国のトップを走るアメリカが、なぜそんな事態になったのか。すでに多方面から能力不足が指摘されているトランプ大統領の言動を振り返ってみる。(全9話中第6話)
時間:10:45
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/14
≪全文≫

●世界最大最強の先進国に、なぜ最悪の被害となっているのか


 さて、今回はアメリカについて語りたいと思います。なんといっても世界最強の先進国であるアメリカにおいて、世界最悪の感染流行と世界最大の死者が出現しました。科学技術でも軍事でも経済でも、世界最大最強の先進国であるアメリカが、なぜ感染者約202万人、死者約11.4万人(6月12日時点)という最大の被害を被ったのか。その理由は何かを見ていきましょう。

 アメリカには医療と保険制度の問題があります。日本のような国民皆保険や皆医療の制度が、アメリカにはありません。医療保険は大半が民間サービスで、保険料が非常に高いため、黒人や低所得階層は医療サービスの恩恵を受けにくいのです。そういう構造的・制度的難点があることは、被害拡大の一因です。

 しかし、私が見るところでは、トランプ大統領という指導者の資質と行動に、アメリカの不幸なコロナ禍の最大の原因があるのではないか。どうもそう思えてならないです。アメリカの不幸な現状を理解するために、まずトランプ氏の考え方と行動がアメリカのコロナ対策をどれほど誤らせ、アメリカ国民だけではなく世界にどれほどの被害を与えているかを展望しておく必要があると思います。アメリカ・ファクターは実際、今日の世界の最悪のファクターになっています。


●初期対応の6週間を空費させた大統領の軽視


 私はトランプ氏の発言をたどってきましたが、ここで詳細にそれを追う時間はないので、アメリカに感染が始まってから今日までを三つの局面に分けて、その経験を振り返ってみたいと思います。

 最初の局面は2020年1月末から3月中旬です。中国の感染者が8万人を数えたこの当時、アメリカの感染者は100人もいませんでした。3月16日でも感染者は3774人、死者は69人。この1カ月半ぐらいの間、トランプ大統領の発言は以下のようでした。

「コロナウイルスなんて、インフルエンザより軽いんだ。中国やヨーロッパと違って、われわれは感染を完全にコントロールしている。外出規制や施設封鎖する必要などさらさらない」

 このように言い募って、特別な感染対策を関係機関に指示しませんでした。このために、初期対応で少なくとも非常に貴重な6週間を空費したと専門家は見ています。コロナの感染というのは、1日1時間を争うスピードの勝負なので、とんでもないミステイクをしています。


●バンドワゴン現象も発生、大統領が発言すればするほど市場は混乱


 第二局面は、3月中旬から4月中旬です。この期間にアメリカは「オーバーシュート」というコントロールできない感染爆発に巻き込まれました。1カ月間で感染者は20倍、亡くなる人は370倍に跳ね上がったのです。

 その間、アメリカのニューヨーク市場を中心とする世界の株は、パニック売りで大暴落します。市場関係者は最初のころ、コロナウイルスというのは中国のローカルな問題ではないかと見ていた節があります。ところが、ヨーロッパからアメリカへ波及する状況を見て、これはとんでもないことが起きていると気づいた株式市場では、パニック売りのバンドワゴン現象が起きました。前半でも触れた株の大暴落です。

 その時にトランプ氏は何を言っていたかというと、2月24日、「われわれはウイルスを制御している。株式市場は、私には今好ましく見える。みんなで株を買おうじゃないか」。こう発言した当日、ニューヨークの株は1,037ドル下落しています。

 3月3日にFRBの緊急利下げ発言がありました。「もっと金融緩和せよ」と彼は叫びましたが、その日に株は785ドル下落。3月9日、トランプ氏は「大規模減税する」と言い、株は2,013ドル下落。3月11日、ようやく欧州からの入国を30日間停止するものの、景気対策は示さず。その日の株は1,464ドル落ちています。翌3月12日には、「やがて株は適切に戻る」と発言しましたが、その日の株は2,352ドル下がりました。

 このように、とんでもない発言をくり返しながら、感染抑制策や経済対策を取っていないことが、市場関係者の大きな不信を招き、大暴落につながったといわれています。


●「戦時大統領」が国内に巻き起す大波乱


 3月13日に「国家非常事態宣言」を発出すると、18日にトランプ氏は大きく胸を張って、「私は戦時大統領だ」と言います。その証としてまず行ったのが、カナダとの国境の一時閉鎖です。

 この頃にはマスクや人工呼吸器の不足に直面していたため、3月27日には「戦時国防生産法」という朝鮮戦争のときに定められた法律を屋根裏から引っ張り出して、適用しようとします。例えば自動車大手のゼネラス・モーターズ(GM)に対して、「生産ラインを人工呼吸器に変えろ」と求めたのがその例です。

 3月中旬から、最終的には現在(6月15日収録時点)までですが、感染がますます猛威を振...
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