コロナ禍で揺れる世界経済の行方
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世界中がコロナ不況で苦しむ中、台湾がプラスになる理由
コロナ禍で揺れる世界経済の行方(7)アジアの課題
島田晴雄(慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツ・アカデミー副座長)
新型コロナ対応において「優等生」と目される国はアジアに多い。その例として、韓国、シンガポール、台湾などが講じた手法を日本も含めて振り返ってみよう。アジア諸国のこれからの課題は、第二波への備えということになりそうだ。(全9話中第7話)
時間:11分29秒
収録日:2020年6月15日
追加日:2020年7月14日
≪全文≫

●韓国の新型コロナ対応と新たなクラスター発生


 アジアに目を転じて、まず韓国。これまでは(感染症対策の)優等生といわれていました。韓国の特徴は、大規模なテストと綿密な追跡で感染の鎮静化を図ってきた点です。韓国は、コロナウイルス・テスト・キットを迅速に開発して、生産ラインに乗せましたので、2月頃には世界で最大級のテストを行っています。

 テスト方式としてドライブスルーを取り入れたのも、韓国の医師が最初です(さすがにアメリカは、すぐそれを活用しましたが、日本は遅れました)。感染確認と隔離が非常に大きな効果を表し、韓国は収束にかなり成功したわけです。

 韓国には強力な司令塔があります。「疾病管理本部」という名前で常設されており、省庁級の力を持っています。韓国の感染症予防法に基づいて、緊急事態には政府の各部門の対応を要請できる法的権限を持っている。言い換えれば、政府に命令できる権限があるということです。

 4月15日、韓国では総選挙がありました。開票結果は、文在寅率いる与党(「共に民主党」)が定数300の6割を占める180議席を獲得する大勝利でした。これは、与党のコロナウイルス政策が支持されたためと見られています。

 そのように大成功したと見えた韓国のクラブで、5月にクラスター感染が判明しました。その大半がLGBTのコミュニティの人々だったため、プライバシー問題がなかなか大変でしたが、当局は2週間で4万6000件の検査を実行し、徹底したIT活用により、懸命に第二波阻止へと動いています。5月29日、首都圏での外出自粛が要請され、6月11日の時点でも続いていました。これだけの優等生でもやはりそういうことが起きるということです。


●シンガポールの俊敏な対応と偏在する第二波の事情


 シンガポールも、世界の(感染症対策の)優等生といわれています。2020年1月2日という早い時点で、武漢での新型肺炎のクラスターについて、シンガポールの厚生省が報告を出しています。その翌日から、シンガポールのチャンギ空港は入国者への体温測定実施など、徹底的なチェックを始めます。シンガポール大学を含む多くの施設が政府の指定により感染者を受け入れるようになり、研究機関も猛烈に研究を始めました。世界で最初の感染追跡アプリ「Trace Together」を開発したことでも知られています。

 ところが、その優等生とされていたシンガポールで、4...

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