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●ソーシャル・ディスタンシングがもたらすもの

　前回まで理論的な振り返りを行ってきましたが、感染抑制策は「ソーシャル・ディスタンシング」です。人に会うな、会話をするな、食事を一緒にするな、会議をするな、旅行するな、などということで、とんでもないことですが、そのようにして外出規制を行います。また、外出規制の向こう側にある商店に対しては休業要請、場合によっては指令を行います。それでもうまくいかなければ、都市全体を封鎖する。移動は規制する。そういう一連のことを、各国が全部行っているわけです。

　外出規制や休業要請の結果、どういうことが起きるかというと、消費が激減します。サービスの売り上げが激減します。利益がなくなります。そうすると、雇用を減らさなければいけない。給料を減らさなければいけない。失業が増える。全部、実際に起きていることです。

　都市封鎖を行うと、企業活動が阻害されます。売り上げが激減します。雇用が減って失業が増えます。

　移動規制すると何が起きるかというと、都市の交通産業、さらに自動車産業、ついで観光が大打撃を受けます。特に国際移動規制は国際観光が駄目になりますし、航空会社が非常な打撃を受けます。こういうことなので、皆さんと一緒に、実際どういうことが起きたのかをコロナ抑制策の経済的影響としてザッと見ていきたいと思います。

●恐るべき「コロナ不況」の世界的実態

　まず、何度もくりかえしてきた「雇用機会」の喪失、失業増加についてです。例えば、世界最大の国アメリカを例に取ると、3月時点の失業率が4.4パーセントだったのに対し、4月には14.7パーセント、5月には20パーセントを超えるだろうというのが、もっぱらの予測でした。20パーセントというのは、1930年の大恐慌の水準です。ところが5月の数字は、予測値の20パーセントにはならずに何と13.3パーセントと4月より盛り返しました。これは、なぜなのかが大議論になっています。

　アメリカはレイオフの国ですから、失業が非常に出やすいのですが、日本のやり方にならいPPP（Paycheck Protection Program）という雇用調整給付金のようなものをつくっていました。それによる補助金が出るため、中小企業が解雇しなかったということがあるかもしれません。また、5月に少し休業の解除を行ったことも要因の一つといえるかもしれません。とにかく、一番失業の多い...