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●日本は自粛要請を行っている間に次に打つべき手を定める必要がある

曽根　今回の新型コロナウイルス問題で、国民が先に進んでいるのか、政府が先に進んでいるのか、分からない部分もあります。どちらにせよ、政府としては戦略的な方向性を定めたら、明確なメッセージを伝えることが政治だということです。明確に伝えるのは、なかなか難しいことです。

　今回、日本で出てきた「3密」という言葉も、その意味や範囲を具体的に考えなければなりません。「これは3密なのかどうか」と、いちいち国民が数えて確認しなければいけないのです。例えば、「ジョギングは3密にならないので、しても良い」と考える人もいますが、最近では「ジョギングでもマスクをせよ」と言う人もいます。ということで、厚労省や規制当局も試行錯誤なのでしょう。

　日本においては、強権的な手法を使わずに、自粛のような比較的緩い手段に国民が応じてくれている間に、打つべき手を定める必要があります。それをうまく出口と結びつけることも重要でしょう。出口と結びつける際には、感染者数と死亡者数をしっかり把握するべきです。

　PCR検査を増やすことで、感染者数が増える可能性もあります。現状では、明らかになっている数字の10倍、あるいはそれ以上の人が感染していたり、また、ある程度の人が抗体を持っていることも十分あり得ます。この点についてはニューヨークも東京も変わりません。つまり、もっと感染者がいることを前提に議論していった方が良いのです。ただし、そうなると、分母が多いからといって感染率、致死率が低いと判断し、緊急事態宣言を解除してしまうのは早急です。そうではなく、どのような活動をすれば終息に向かわせることができるのかを見定めることが求められるでしょう。

　例えば、外出時はマスクを必ず着用する、出勤時には満員電車は避けるなど、いろいろな手段を今後も発信するべきでしょう。今まで通りでOKというわけにはいきません。そうした意味で、「ニューノーマル」（コロナ後の新常態）とは、どのようなものなのかを考えなければなりません。時々出社して、その他はテレワーク、つまり遠隔で仕事をするというように、社会は変わるのでしょうか。そうであれば、出口としてある程度納得する形で事態を軟着陸させることができるのではないでしょうか。

　そうではなく、これまで通り毎日満員電車で通勤した...