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●意思決定機関と分析機関の情報共有を

――　先生がご指摘されたように、危機の局面にはどのようなものがあるかといえば、非常に多様です。自然災害でも台風や地震があります。今回の場合は感染症です。場合によっては、対外的な武力行使を伴う何かが起きるかもしれないというときの危機管理もあります。武力行使の場合は自衛隊が対応体制を取っていると思いますが、こうした多様なパターンについてシナリオを考えられるだけに、これらをどのような形で集約し、政府に集めておくかが重要になるかと思います。あるいは専門家のネットワークも、政府周辺に構築しておく必要があるでしょう。日本がこれから、危機対応の仕組みを新しく整えていくとすれば、どのような構築方法がより良いとお考えでしょうか。

曽根　ベースとなるのは、NSC（国家安全保障委員会）でしょう。ただし、これは安全保障問題に特化しており、諜報機関ではありません。情報を自ら取ってくるわけではなく、上がってきた情報を集約するというところです。アメリカ型のように、諜報機関であるCIAを傘下におくNSCもありますが、イギリス型のJIC(Joint Intelligence Committee)ようにスコットランドヤードと軍、外務省が情報を共有し、分析・意思決定機関を構成している場合もあります。

　それに対して、日本では2020年前後から、NSCが経済危機に対応できるように改変されつつあります。しかし、経済危機だけではなく、今回のような感染症やテロの問題について対応できるようにしていく必要があるでしょう。今回の感染症は、ある意味でテロのように、誰が犯人か分からず、一般の人に紛れていますので、全部止めてしまうということになるのです。実はテロは警察で扱うのですが、大きな規模のテロの場合、アメリカなどは軍を動員します。そうした意味でいうと、意思決定機関と分析機関が情報をどこまで共有できるかということが重要です。

●中央と地方の関係を整理しておく必要がある

曽根　これはエビデンスベースが重要だといわれますが、リアルタイムで意思決定していかなければなりません。現に情報は毎日上がってくるとは思いますが、今回反省すべきは、加藤勝信厚生労働省大臣や西村康稔経済再生大臣、内閣府、各都道府県の相互関係がうまくいかなかったことです。特に西村大臣と各都道府県の関係が若干ギクシャクしました。法律上の問題もありますが、...