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「寄り添う」ことができない世界で政治家がいかに発信するか

対コロナ、危機の意思決定を考える(3)危機のコミュニケーション

曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツTV副座長
情報・テキスト
新型コロナ問題のような危機の局面において、日本が構築するべきシステムとはどのようなものなのか。重要なのは、意思決定者と分析者が的確に情報を共有するとともに、中央政府と地方自治体の認識が一致することである。これにより、国民と適切なコミュニケーションを取ることができる。(全5話中第3話)
※司会者:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:12:41
収録日:2020/04/28
追加日:2020/05/13
≪全文≫

●意思決定機関と分析機関の情報共有を


―― 先生がご指摘されたように、危機の局面にはどのようなものがあるかといえば、非常に多様です。自然災害でも台風や地震があります。今回の場合は感染症です。場合によっては、対外的な武力行使を伴う何かが起きるかもしれないというときの危機管理もあります。武力行使の場合は自衛隊が対応体制を取っていると思いますが、こうした多様なパターンについてシナリオを考えられるだけに、これらをどのような形で集約し、政府に集めておくかが重要になるかと思います。あるいは専門家のネットワークも、政府周辺に構築しておく必要があるでしょう。日本がこれから、危機対応の仕組みを新しく整えていくとすれば、どのような構築方法がより良いとお考えでしょうか。

曽根 ベースとなるのは、NSC(国家安全保障委員会)でしょう。ただし、これは安全保障問題に特化しており、諜報機関ではありません。情報を自ら取ってくるわけではなく、上がってきた情報を集約するというところです。アメリカ型のように、諜報機関であるCIAを傘下におくNSCもありますが、イギリス型のJIC(Joint Intelligence Committee)ようにスコットランドヤードと軍、外務省が情報を共有し、分析・意思決定機関を構成している場合もあります。

 それに対して、日本では2020年前後から、NSCが経済危機に対応できるように改変されつつあります。しかし、経済危機だけではなく、今回のような感染症やテロの問題について対応できるようにしていく必要があるでしょう。今回の感染症は、ある意味でテロのように、誰が犯人か分からず、一般の人に紛れていますので、全部止めてしまうということになるのです。実はテロは警察で扱うのですが、大きな規模のテロの場合、アメリカなどは軍を動員します。そうした意味でいうと、意思決定機関と分析機関が情報をどこまで共有できるかということが重要です。


●中央と地方の関係を整理しておく必要がある


曽根 これはエビデンスベースが重要だといわれますが、リアルタイムで意思決定していかなければなりません。現に情報は毎日上がってくるとは思いますが、今回反省すべきは、加藤勝信厚生労働省大臣や西村康稔経済再生大臣、内閣府、各都道府県の相互関係がうまくいかなかったことです。特に西村大臣と各都道府県の関係が若干ギクシャクしました。法律上の問題もありますが、組織運営、まさしくオペレーションに関しては、都道府県が行う場合でも、作戦、あるいは意思は1つであったほうが良いでしょう。こうした点についての反省は、今後行っていかなければならないでしょう。

 この問題は他の問題も含め、都道府県と政府・内閣府の関係を整理しておくべきです。その意味でいうと、安倍一極集中に問題があるという視点から、官邸主導そのものをなんとかしようという議論もありますが、これも「一かゼロか」の話になってしまっています。重要なのは、その中の実質機能を誰が分担するべきだったのか、そして現状ではどこに問題点があるのかを把握することです。実は、一極集中問題はテンミニッツTVで何度も考えておくべき問題として指摘してきましたが、今回もその問題が出てきていると思います。


●世界が右往左往する中、日本の現在地を見定めなければならない


―― ありがとうございます。特に今のお話の後半部分が重要だと思います。たしかに台風などの自然災害への対応は、先生が指摘されたようなマニュアルが存在していたために、語弊があるかもしれませんが、少なくとも今回のケースと比べると比較的スムーズになされているといえるかもしれません。それに対して、今回のケースは、福島での原発事故と同じように、まったく分からない事態が生じました。そこでは官邸機能の問題が象徴的に出てきたように思います。

 このような事例を見ていくと、日本は平成以降、官邸機能の強化を掲げ、さまざまな改革を行ってきましたが、その改革の過程で足りていなかった部分、これから変えていかなければならない点があるとすれば、それはどのようなものでしょうか。

曽根 安倍政権、あるいは日本の内閣だけではなく、世界中の政治体制が新型コロナウイルスによって右往左往しました。これは重要な反省です。例えば、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、このウイルスに罹ってしまい、約1カ月近く仕事ができませんでした。代理がいたとしても、首相が空白期間を作ってしまったのです。アメリカの場合、ドナルド・トランプ大統領は毎日、記者会見をしていますが、専門家からすれば不適切だと感じることも多い。それに比べると、同じように毎日会見しているニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事は、次期大統領としてより適任なのではないかと思わせるほどで、それくらい危機における政治的なリーダーシップ...
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