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●ウクライナの状況と台湾問題はどのようにつながっているのか

　ウクライナの戦争がいつ終わるのかという問題と並んでたいへん重要なことは、このウクライナ問題からどういう教訓を学び取るか、そしてわれわれ日本人は、このウクライナ問題が、特に私たちにとって最も重要な安全保障や日本の経済をはじめとした、国民生活にも直結する、中国、あるいは台湾の問題、特に台湾危機といかなるリンクをしているのかという点について考えてみることです。

　台湾について申しますと、台湾は日本政府や日本国民も、基本的に一つの中国という観念を認めているわけです。しかし、その一つの中国であるからといって、その傍らにおいて発展している、しかも、法の支配のもとにおいて自由と民主主義を国民と政府が享受し、さらに選挙によって政権交代も可能にしている民主主義国家の台湾が、国家ではなく地域としての台湾がある意味、武力によって中国に併合されるということ、またそこにおいて多くの人々の犠牲あるいは生命財産の喪失といったようなものを、隣国の隣人として黙って見ているだけでいいのかという問題があるわけです。

　台湾は、長らく法の支配のもとにおいて、政権交代も行われてきたわけで、中国が台湾を統合するにしても、われわれはそれが武力によるすこぶる復古主義的な併合ではなくて、あくまでも台湾人の理解や同意によって、関係者や関係各国の了解による営みとして平和的に行われるということを期待しているわけです。この点で心配なのは、習近平国家主席をはじめとする中国首脳の思考法が、抗日戦争、あるいは蒋介石との抗争による中華人民共和国の成立の時点でストップしているということです。

●日本は台湾問題の行動規範を示さなければならない

　つまり、民主化の道をこういう厳しい状況のもとで歩んできた中国の、すこぶる妥協なき圧力のもと、厳しい環境で民主化を進めてきた台湾、あるいは台湾人たちが、ご案内のように世界市場と連結し、そしてグローバル・サプライチェーンの不可欠な輪になっており、半導体を中心とする世界の最新先端技術の担い手でもある日本の企業などでも、台湾の企業や財閥系によって買収もしくは株式を持ち合っている企業も出てきているという現実もあるわけです。

　現在ヨーロッパにおいては、例えばロシアのエネルギーや市場価値にとらわれるあまり、ウクライナの侵...