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イギリスをはじめとするアングロ圏で急速に進む中国離れ

歴史から見た中国と世界の関係(5)イギリスの中国離れとインテリジェンス

中西輝政
京都大学名誉教授/歴史学者/国際政治学者
情報・テキスト
イギリスも2020年に入って、それまで親中だったスタンスを大きく変えた。コロナの影響に加え、香港国家安全維持法によって、かつての宗主国だった香港のプライドが踏みにじられた。ファーウェイ製品についても、2020年1月まではアメリカの呼びかけに応じず一部採用予定だったが、7月になって全面排除を決めた。その背景にはイギリスの情報機関の存在もあり、イギリスのインテリジェンスには国策を変えさせる力がある。(全10話中第5話)
※インタビュアー:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:11:12
収録日:2020/08/21
追加日:2020/10/12
タグ:
≪全文≫

●「一国二制度」の合意を踏みにじられたイギリス


―― 次にイギリス並びにヨーロッパの分析に行きたいのですが、まず香港について伺います。

 今般の香港をめぐるが問題が、かなり大きなことになっています。以前ならアメリカ、とくにトランプ政権が比較的、反中の姿勢を示す中、ヨーロッパはそこまでではないという見方もありました。特にドイツは親中的なスタンスで、経済活動も含めて、いろいろやっているという見方もありました。これが2020年になって、ずいぶん変わってきたのでしょうか。

中西 非常に大きく変わりました。特にイギリスをはじめとするアングロサクソン諸国、あるいはアングロスフィア(アングロ圏)の国々を中心に、アメリカ以外の国でも「中国離れ」が急速に進んでいるのが、2020年の非常に大きな特徴です。やはりコロナの影響が大きいと思います。

 特にイギリスはコロナの被害では、ヨーロッパでもっとも多い死者数を数えています。さらに香港については、イギリスは当事者の立場です。中国と合意した「一国二制度」が、世界の誰が見ても分かる格好で、中国によって踏みにじられた。「香港の自由、香港の民主主義は、われわれが育てた」というプライドが、イギリスにはあります。

 実際は返還が決まるまで必ずしもイギリスは精力的に民主化を推進したわけではありませんが、それはともかく、返還の際の「英中共同声明」という合意も国際法の一部になり、国連にも寄託されています。中国はこれを、言わば紙くずのように捨て去ったわけです。どう見てもイギリスとしては許せない。

 その旧宗主国としてのプライドは、われわれには分かりかねるものがありますが、やはりイギリスはそういうところで生きているところがあります。「われわれは大英帝国の後継者である」「世界に議会制を広げたのも我がイギリスである」「撤退したけれど、いろいろな国に民主主義を植え付けて近代化し、いろいろな恩恵も残してきた」。こういうこともイギリスのプライドの背景にあります。


●ファーウェイ製品の全面排除へ


中西 さらにはアメリカが訴えてきたファーウェイの5G問題をはじめとするセキュリティ問題に、イギリスも少し、あるいはかなりはっきり気づき始めたことも大きいと思います。これは日本のような、「アメリカに追随せよ」、あるいは「アメリカが言うからしかたがない」という立場ではありません。

 われわれ日本人には分かりにくいところですが、与党・保守党のジョンソン政権の中に、はっきり反中の動きが見られます。「アメリカの言っていることは、どうも正しいようだ。われわれが新たに集めた情報にも、そういうものが見られる。ならばここはアメリカよりも、はっきり言おう」。あるいは、「それが正しいがゆえに、アメリカの要求を踏まえて選択し直さなければならない」。これがイギリスの態度です。

 この1月には、35パーセントぐらいまでは、5Gでファーウェイを採用してもいいという妥協策を取ろうとしていました。それがコロナの感染が拡大し、香港問題も激化して、7月になってはっきりファーウェイ製品のイギリスでの全面排除にジョンソン政権は踏み切りました。

 そこにはいろいろな背景があるでしょう。EUから離脱したイギリスとしては、これからはアジア太平洋、あるいはグローバルに生きていかなければならない。EU経済にだけ頼るわけにはいかない。

 とすればアメリカとの関係、日本との関係もより重要である。もちろん中国との経済関係も大変重要だけれど、オーストラリアやカナダといった、かつての大英帝国の版図であった国々を引きつけていくためにも、中国に対する強い姿勢を取らなければならない。そうして中国の脅威に怯えているオーストラリア、あるいはシンガポールといった国々にアプローチしていく。アメリカの単なる追随者ではないイギリス外交の再建、EU離脱後のイギリス外交のアイデンティティの確立ということも絡んでいると思います。


●イギリスのインテリジェンスは国策を大きく転換させる力になる


―― イギリスは歴史的に見ても、非常にインテリジェンス(諜報)を重視してきた国です。そのイギリスがこのように動いたのは、それだけのものをイギリスがインテリジェンスでつかんでいると考えてよいでしょうか。

中西 そうですね。イギリスには「国家サイバー(セキュリティ)センター」というサイバー戦争に対処する情報機関があり、非常に有能な機関とされています。ここは終始、「中国の情報窃取、ハッキングへの対処可能」という立場でしたが、政治に動かされ、情報が少し水で薄められていた気配があります。

 それでもイギリスの情報網は非常に高度です。アメリカの中国に関する情報で、あまり機微に渡るものは、日本に必ずしも全部伝えられているように見えませ...
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