≪全文≫

●親中の潮目を変えた2008年の出来事

中西　（米中関係において潮目を変えた）3つ目は、2008年のリーマンショックです。世界中がぺしゃんこになった、あの金融危機の中で、中国だけが大々的な景気対策を行って15兆元（日本円で54兆円ぐらい）の財政資金を投入し、世界経済のてこ入れに貢献した。この時、アメリカのメディアは、こぞって「中国は世界経済の救世主」と持ち上げました。

「中国は世界の繁栄と安定のための、アメリカのジュニアパートナーである」、あるいは「G2」、つまり世界を米中2国で仕切っていける。信頼できるパートナーになると。こういう思い入れを、またここで強めてしまうのです。

　この間、中国は、実はいろいろなことをやっています。2008年には日本の尖閣諸島に、公船まで侵入させています。それをアメリカは見て見ぬ振りをして、「尖閣諸島問題は日中間で話し合ってください。アメリカは第三者として関与しません」という姿勢をとり続けました。これはオバマ政権でずっと続きます。それがトランプ政権になって、まさに画期的なことが起こったのです。

　2017年から始まるトランプ政権では、中国が全体主義になっていることにようやく気づきます。経済が豊かになることは、中国を軍事強国の道へどんどん促すだけで、全然民主化には向かわない。オバマ氏の言っていたことは、とんでもない間違いだったのではないか。トランプ大統領は主として貿易問題に関心を持ちましたが、トランプ政権を支えた外交専門家の中では、この機会に何も分かっていないだろうトランプ大統領を担ぎ、時間切れになろうとしている対中戦略の大転換を図ろうという議論が起こります。

　そこでホワイトハウスの中にいる安全保障や外交の専門家たちが、2017年12月に「国家安全保障戦略」という正式文書を作り、中国とロシアが世界の秩序やアメリカのリーダーシップに対する非常に深刻な脅威になっていることを明示しました。そして次々と対中強硬策を打ち出したのです。

　これが米中関係の大きな流れで、歴史的に見るとトランプ政権だけが共和党として非常に強硬な政策を取っています。これは民主・共和を問わず、この流れがアメリカの一大国策として定着しつつあるからだと私は思います。非常に注目すべき現象です。

●米中関係は「ポイント・オブ・ノー・リターン」を通り過ぎてしまった

――　今のお話で日本人...