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米中のはざまで日本にできる役割とは何か

米中関係の行方と日本の今後を読む(12)中国の対日認識と日本の役割

小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
情報・テキスト
まさに一筋縄ではいかない米中関係と国際関係の中で、日本が取るべき対応についてはどう考えればいいのだろうか。これまでのように受動的な立場を守るのではなく、積極的に具体的なプロジェクトを積み重ねること、それには政府だけでなく企業も一丸となった姿勢が必要だということだ。(全12話中第12話)
※インタビュアー:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:10:26
収録日:2020/09/08
追加日:2020/11/07
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≪全文≫

●先鋭化する米中関係の下、秋波を送られる日本


小原 それでは最後に考えることとして、日本はどうするのか。

―― はい。これは非常に大きな問題です。

小原 ここに、8月の「環球時報」の社説を抜き出しておきました。これを見れば明らかですし、今よく「日本は秋波を送られている」とも言われています。米中関係が悪化する中で日本をなんとか取り込んでおきたいという戦略は当然あるわけで、そういった中で書かれた社説だと思うのです。

 実は、日本自身もアメリカから少し距離をおきたいのではないか、という認識がここにあるわけです。そういう意味でいえば、アメリカと同調するのではない日本、ここには「外交的独立」などと表現されていますが、そのために中国が働きかけをできるはずだということも明記されています。

―― これはまた難しい話ですよね。米中が対立をどんどん強めていく中で、もちろん中国としてはアメリカが同盟戦略を取ってくるならば、そこにくさびを打ちたい意図もあるでしょう。この両国のはざまで日本としては何をすべきか、本当に難しい問題だと思います。

小原 これは難しい問題です。これまでにも議論してきたように、日本としては、アメリカとの関係やアメリカの市場というものが、政府だけではなく企業などにとっても非常に大事なわけです。そこを守っていこうとすると、今度は中国の市場が守れなくなってきます。

 今までは、アメリカとの間にある日米同盟と日中協商によって、日本の安全や安全保障による利益が守られてきました。ところが国益には、死活的国益としての安全と同時に、もう一つの国益として経済的な利益があります。日本の繁栄は、二番目に大事なわけです。

 中国は、今日本の最大の貿易相手国です。日本の大企業で、中国市場と関係のない企業は少ないぐらいです。アメリカと関係があるからといって、そうしたものを直ちに断ち切れるかというと、それはできません。今までは両方ともなんとなくうまくやってきたわけです。それがだんだん許されない米中関係になってきたことからすると、日本企業にとっても非常に厳しい時代に入ってくる可能性があることは覚悟しておかないといけません。

―― そうですね。


●日米同盟+αをどのように進めるか


小原 そういう中、米中のはざまで何ができるかということをこの資料に書きました。

 まずは「日米同盟+α」ということです。「α」の部分は、今までは日中協商ということもありましたが、やはりわれわれは「α」についてよく考えていかないといけないと思います。

 その答えとして何があるかということですが、もちろん中国との経済関係は維持していく。それを「セレクティブに」するという意味は、例えばハイテク中心の非常にセンシティブな分野についてはアメリカが非常に警戒してくるので難しいでしょうが、そうでない部分についてはできるはずだということです。

 例えば介護の問題があります。高齢化社会は日本だけの問題ではなく、中国の問題でもあるので、介護の分野で日中が協力していくことは当然あっていいわけです。それに対してアメリカが目くじらをたてることはそうないと私は思いますから、できる分野を進めていく。ただ、それに対して中国が満足してくれるかどうかは、別だと思います。


●リベラル連合と戦略連携により新しいルールづくりを


小原 次に「リベラル連合」と書きましたが、これは「自由で開かれたインド太平洋」ということです。概念や理屈だけでなく、ここでしっかり具体的なプロジェクトを積み重ねていくことで、内容を充実させていくことです。

―― 関係性を強化していくということですね。

小原 そうです。かつて「自由で繁栄する弧」といわれましたね。

―― 「自由と繁栄の弧」ですね。

小原 そうです。そうした価値外交のようなものではなく、そこを支える具体的・経済的なプロジェクトを積み重ねていくことで、そこに関わってくる途上国が経済的にプラスになり、発展していく。そうしたメッセージを具体的な中身のあるものとして出していかないといけないと思います。アメリカもお金を積んでいますし、アメリカやオーストラリアといった国と日本が協力して、そうしたプロジェクトをサポートしていくことです。

 私も関係しましたが、実際上1990年代の日本は世界最大のODA(政府開発援助)供与国として、大変な経験を積んできました。先ほど4原則の話をしましたが、国際スタンダードの先頭を走るような経験やノウハウは持っているわけです。そうしたものを使って、途上国がオーナーシップを取れるようなプロジェクトに関わっていく。それがやはり大事だと思います。

 もう一つ...
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