銃社会のアメリカと監視社会の中国、問われる国家の安全 - 小原雅博 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

コロナによる複合危機の中、問われているのは社会や国家の安全をどう考え評価するかということだ。それは為政者のみならず市民一人一人が考えるべき問題である。銃を持つことは権利でもあればリスクでもあり、監視され管理されることは安全につながる。それは大統領選挙にもつながる二者択一だ。（全12話中第3話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）

時間：13分51秒
収録日：2020年9月8日
追加日：2020年10月10日

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≪全文≫

●コロナ危機から浮かぶ米中の対比と、主権国家の歴史

小原　今回のコロナ危機、二つの危機がせめぎ合う複合危機の中で問われているのが、社会や国家の安全をどう考え、評価すればいいのかということです。アメリカと中国でこれだけ対応が違い、現状にも違いが表れている。この点を掘り下げると、アメリカの弱点と中国の自信のようなものが浮かび上がってきます。それはまた、中国が現在プロパガンダとして指摘し、焦点化している部分でもあります。

　アメリカの弱点とは何かを考えると、国家にとって最も大事な役割は何なのかということにつながります。人類の歴史を見ていくと、主権国家というものが登場して国際社会や国際政治が誕生するのは、16世紀のヨーロッパからです。

　この頃トマス・ホッブズという哲学者が言い出したのは、「国民や市民というものは、自分を守るために仕方なく暴力を振るう。『自然権』というのは、自分を守るために与えられた“暴力を振るう権利”である」ということです。

「これを放置しておくと、人間同士が殺し合い、最後には人類は滅びてしまう。そのような恐怖におののくような自然状態をなくすためには、それぞれの個人が持つ自然権を君主なり議会なりに委譲して、自然権を独占させる必要がある」

　この結果、マックス・ウェーバーなどが「正当化された暴力の独占」と呼ぶ圧倒的かつ比類なき唯一の権力が「主権」と呼ばれるようになり、そうした主権概念の下で「主権国家」というものが誕生してくるわけです。この主権により、その社会にいる人々の安全は守られる。なぜならば、国家が圧倒的な暴力を独占しているからです。

　そういう点から考えると、人民は国家に逆らうことはできないわけです。ただし、それはもちろん法に従って行わなければならない。つまり「法治」でなければならないということですが、それを乱用する人物も出てきます。権力を握るのも、それに対する「抵抗権」を行使するのもそのためで、そこからフランス革命やアメリカ合衆国独立という人類の歴史が存続してきました。

　いずれにせよ、国家の行うべき最も大事なこと、すなわち国家の存在理由あるいは国家理性（レゾン・デタ）とは、国民の安全を守ることであるという話です。