●アメリカは中国とロシアを強く警戒している
―― 小原先生、同じ質問についてどう思われますか。
小原 2017年12月に、アメリカは国家安全保障戦略を出しました。これは本来、各政権が毎年出すことを議会で義務付けられているものです。毎年ではなく何年かに1度、あるいは4年に1回切り出す大統領もいるのですが、ドナルド・トランプ大統領は2017年に出しました。この国家安全保障戦略は、日本でも2013年に安倍政権が初めてつくりましたが、国家として安全保障をどう進めていくかという基本的な方針です。
アメリカの国家安全保障戦略のなかには、次のような言葉があります。「中国とロシアは、アメリカの国益や価値観と対局にある世界を形成しようとする、修正すべき勢力である」。つまりアメリカは、中国とロシアのことをリビジョニストだと見なしているのです。
●アメリカは対中政策を転換せざるを得ない
小原 今、曽根先生は、米ソの冷戦と現在の状況は、ずいぶん違うとおっしゃいまいた。これは多くの専門家の方が指摘しています。これに関連して、2018年10月、そして2019年10月に、マイク・ペンス副大統領が演説をしています。そのなかで、例えば国家安全保障戦略の記載と同様な内容を主張しています。つまりペンス副大統領は、アメリカの国益と価値観に最も有害なものとして中国の政策を多く取り上げて、批判をしているのです。「過去40年の対中政策は実は失敗だった」という主張です。それゆえ、対中政策を転換しなければならないと考えています。極端な言葉を使うと、「封じ込めをしなければならない」ということです。
こうしたなか、われわれは、トランプ大統領自身の政策や彼の言動だけでなく、超党派での議会や、国内の雰囲気も踏まえた全体的な対中計画案の広がりと、その中心にあるワシントンの政策立案者たちを、しっかり分けて見ていかないといけなければならないと思います。
●米中関係は安全保障にも関連する
小原 今回、米中貿易戦争の中で、ようやく第1フェーズの合意ができました。これが、皆さんの企業も含めて、世界経済にも一定のプラスの効果を出しました。実際には、トランプ大統領は選挙キャンペーン以来ずっと一貫しています。つまり、アメリカは自由貿易といいつつも実際にはアンフェアな貿易によって、ずっと犠牲を払ってきたという立場です。それによって、多くのアメリ...
