●所得が倍増する新興国と停滞する先進国
今まではずっとだいたい2019年までの話をしていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で、今はずいぶんと景色が変わりつつあるので、それについて少しお話ししたいと思います。
ここで最初に何が起こったかというと、もうご承知の通り、1つは不確実性が非常に高まりました。しかしそういう中でも中国はまだ伸びています。
なぜ中国が伸びているかは、皆さんのほうがよくご存じだと思います。つまり、製造業の部門、すなわち“Global manufacturing value added”のところで中国がどんどんシェアを取っているからです。もっと分かりやすい言葉で言うと、中国が21世紀に入って世界の工場になってしまったということです。
先ほど国力を経済の規模で見たときに、私は名目の数字を使いましたが、今度は1人当たりのGDPで見てみます。これは購買力平価で見ていて、特にこの表の場合には、それぞれの通貨の“constant price”（不変価格）で見ています。1人当たり実質でどのくらい所得が伸びたのかを、2000年と2019年の20年間の差で見ると、スライドのような形で伸びています。つまりインドネシア、あるいはフィリピンはだいたい20年で1人当たりの所得が倍になっています。さらに、ミャンマーは4倍以上になりました。しかしこれはクーデターの前です。そのため、ここから先はどうなるかというと、もちろん相当下がると思います。それから、ベトナムが2.8倍ぐらいになっています。やはり中国がすごくて、4.7倍ぐらいに伸び、インドも2.8倍ぐらいに伸びました。それに対して先進国は、日本の場合で20年かけて17パーセント所得が伸びましたが、それは日本だけではなくて、実は先進国のほとんどが所得の伸びは停滞しています。
ここから何がいえるのかというと、私自身が一番重要だと思っているのは、こんなに長い期間、つまり20年にもわたって所得がかなりずっと着実に伸びると、当然のことながら、これからも自分たちの生活は良くなるに違いないと考えます。そのため、政府がその期待に応えられないと、政治は不安定化することが予想されます。それに対して、もう日本などでは、安定はしているけれど、あまりすさまじく伸びることは考えていませ...
