最大100億ドル追加、途上国への支援で注意すべきこと - 小原雅博 | 教養動画メディア『テンミニッツ・アカデミー』

CO2排出削減への努力として柱となるのは、投資と途上国支援である。現段階でCO2排出量の大きいのは途上国であり、これらの国々にCO2排出削減を促すためにはさまざまな支援が必要となる。さらに、もう一つ大きなテーマとして「排出権取引」があり、炭素税といった税制も含め、制度についての議論も進めていく必要がある。（全6話中4話）
※インタビュアー：川上達史（テンミニッツTV編集長）

時間：6分27秒
収録日：2022年2月16日
追加日：2022年4月28日

カテゴリー：

≪全文≫

●先進国から途上国への支援が必要

小原　CO2排出削減への努力についてですが、鍵となるのが、1つは投資です。これは技術革新にも結び付きます。それから、もう1つが途上国支援です。この2つが柱になってくると思います。

　再生可能エネルギーへの転換にはやはり投資が必要だということで、例えばIEA（国際エネルギー機関）の試算によれば、現在の投資額の3倍ほどが必要だともいわれています。

　それから同時に、途上国支援が必要です。まさに「One for all,All for one」で、皆が協力をしない限りはこのグローバル・イシューに対応できません。そのために先進国と途上国が協力する必要があります。

　ですが、途上国が抱えている課題に先進国がどのように協力していけるかについて、いつも国際会議では1つの焦点になります。つまり、途上国からすれば成長も重要で、このバランスをどのように取ったらいいのだろうかというところで、そこに先進国の協力が必要となるのです。

　今後もCO2の排出については、先進国が減少したとしても、途上国では増大していきます。例えばインドは2070年にネットゼロという目標を出していますが、2040年までに50パーセント増加するとされている。これは欧州が一生懸命削減した分と同じくらいの大きさだろうと言われています。

　そうなると、まずは移行期間ですが、少しでもCO2排出を少なくするという観点からいうと、天然ガスがポイントです。天然ガスは他の化石燃料に比べてCO2の排出量が少ない。こうした転換を行っていかなければいけません。そこでも先進国の支援が必要になってきます。

　例えばCOP26では、先進諸国が2025年までに途上国支援を倍増するよう求めています。これに対して日本政府は、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を約束しています。

　こうした途上国に対する支援の中で注意しなければならないのは、途上国が抱えているさまざまな問題です。途上国自身もそうした支援を効果的、効率的に使うために、スライドに書いてあるような問題（腐敗や行政手続き、投資規制などの途上国の政治リスク）をクリアしていく必要があります。それから、この問題にはどうしても地政学も絡んできます。この点はまた、あとの講義でご説明します。