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最大100億ドル追加、途上国への支援で注意すべきこと

「危機の時代」の気候変動(4)投資と途上国支援

小原雅博
東京大学名誉教授
情報・テキスト
CO2排出削減への努力として柱となるのは、投資と途上国支援である。現段階でCO2排出量の大きいのは途上国であり、これらの国々にCO2排出削減を促すためにはさまざまな支援が必要となる。さらに、もう一つ大きなテーマとして「排出権取引」があり、炭素税といった税制も含め、制度についての議論も進めていく必要がある。(全6話中4話)
※インタビュアー:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:06:27
収録日:2022/02/16
追加日:2022/04/28
キーワード:
≪全文≫

●先進国から途上国への支援が必要


小原 CO2排出削減への努力についてですが、鍵となるのが、1つは投資です。これは技術革新にも結び付きます。それから、もう1つが途上国支援です。この2つが柱になってくると思います。

 再生可能エネルギーへの転換にはやはり投資が必要だということで、例えばIEA(国際エネルギー機関)の試算によれば、現在の投資額の3倍ほどが必要だともいわれています。

 それから同時に、途上国支援が必要です。まさに「One for all,All for one」で、皆が協力をしない限りはこのグローバル・イシューに対応できません。そのために先進国と途上国が協力する必要があります。

 ですが、途上国が抱えている課題に先進国がどのように協力していけるかについて、いつも国際会議では1つの焦点になります。つまり、途上国からすれば成長も重要で、このバランスをどのように取ったらいいのだろうかというところで、そこに先進国の協力が必要となるのです。

 今後もCO2の排出については、先進国が減少したとしても、途上国では増大していきます。例えばインドは2070年にネットゼロという目標を出していますが、2040年までに50パーセント増加するとされている。これは欧州が一生懸命削減した分と同じくらいの大きさだろうと言われています。

 そうなると、まずは移行期間ですが、少しでもCO2排出を少なくするという観点からいうと、天然ガスがポイントです。天然ガスは他の化石燃料に比べてCO2の排出量が少ない。こうした転換を行っていかなければいけません。そこでも先進国の支援が必要になってきます。

 例えばCOP26では、先進諸国が2025年までに途上国支援を倍増するよう求めています。これに対して日本政府は、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を約束しています。

 こうした途上国に対する支援の中で注意しなければならないのは、途上国が抱えているさまざまな問題です。 途上国自身もそうした支援を効果的、効率的に使うために、スライドに書いてあるような問題(腐敗や行政手続き、投資規制などの途上国の政治リスク)をクリアしていく必要があります。それから、この問題にはどうしても地政学も絡んできます。この点はまた、あとの講義でご説明します。


●国家としての制度整備も重要である


小原 もう1つ大きなテーマとしてあるのが「排出権取引」です。

 これは国家だけではなく、企業もステークホルダーです。企業間でのオフセットも強力に進めていかなければなりません。

 例えば日本では「J-クレジット制度」ができています。排出権の取引をすることによって、さまざまなメリットが企業にもあるのです。こうした仕組みは中国も導入しています。こうした市場が広がりを見せていることも念頭に置く必要があるでしょう。

 さらにいえば、税制にもCO2排出削減という流れを反映させていく必要があります。この点で非常に進んでいるのがヨーロッパです。

 EU域内は非常に厳しく、CO2排出に対して課税しています。こうなってくると、EU域外からの輸入品との間で、どうしても競争条件が違ってくる。域内の企業からすれば不公平だというクレームが出てくるわけで、そうした競争の平等性をどう担保していくかということも問題となります。そこで、「国境炭素調整措置」を導入しなくてはならないのではないかという議論にもなってきています。

 企業が域外に移転することのないようにという目的も含めて、EUは今、こうした制度を整えようとしています。もちろんそれによって影響を被る域外の国も出てきます。ロシア、中国、トルコ、イギリスは打撃が非常に大きい。もしかするとWTOに提訴しかねません。そういった問題でもあるのです。 日本でもこの炭素税の議論が出ています。これはスライドに書いてあるように、宮沢洋一税制調査会長が炭素税について発言をしたもので、『日経新聞』と『産経新聞』では報道ぶりが少し違うわけですが、炭素税について今、国内でも検討がされているということだと思います。
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