「途上国」の検索結果

硬直的な日本の労働市場を流動化させるためには何が必要なのか。また、流動的な労働市場では何が求められるのか。企業の視点からいうと、一つのポイントは、賃金と労働生産性をリンクさせる賃金体系である。「成果主義」といわ...

流動的な労働市場というと、日本では「解雇しやすくなる」「首を切られる」といったマイナス面として捉えられる。だが実は、流動的な労働市場のほうが労働者にとってプラスなのである。どういうことなのか。実は今、日本は3つの...

賃金の上がらない要因として、「労働生産性」に引き続き「労働市場の構成」に焦点を当てる。日本の労働市場は「専業主婦つき男性正社員」を想定してきたが、現在は想定外の労働者が増加し、それが社会に歪をもたらしている。こ...

物価は上がっているのに賃金が上がらない…これでは消費が抑えられ、経済が停滞してしまう。よって日本経済浮上のカギを握る重要な要素は「賃金」で、持続的な賃金の上昇が必要になると宮本氏は言う。では賃金はどのように決まっ...

日本は30年ほどずっと「日本病」といわれる症状に陥っているといわれている。その要因として、3つの「低」と1つの「高」があると宮本氏は言う。それらはいったい何か。また、なぜいまだに「日本病」から回復しないのか。一般的...

現在、世界中でインフレが発生し、日本でもここ1年ほど急激なインフレ（物価上昇）が進んでいる状況である。とはいえ日本は、長い間デフレに苦しみ、経済が停滞してきた過去がある。しかも戦後、デフレを経験したのは日本だけな...

CO2排出削減への努力として柱となるのは、投資と途上国支援である。現段階でCO2排出量の大きいのは途上国であり、これらの国々にCO2排出削減を促すためにはさまざまな支援が必要となる。さらに、もう一つ大きなテーマとして「排...

先進国における感染拡大を経て、2020年7月現在の感染拡大の中心は新興国、途上国、貧困国へと移った。これらの国々はインフラが整っていないため、ウイルスの感染拡大に対して効果的な対応が取れていない。また、経済的な打撃も...

世界は今、3つの危機の中にある。その一つが「グローバルな危機」で、中でもCO2などの温室効果ガスによる「気候変動」が世界共通の問題となって久しい。2021年に開かれたCOP26でも、「今後、気温上昇幅を1.5度以内に抑える必要...

地球規模の環境問題、人工物の飽和、豊さから生まれた新たな課題に遠からず世界が直面する。長期のGDP推移、自動車保有台数、セメント投入量など、様々な指標から現代を読み解く。

「低炭素化」社会が、いよいよ経済的にも視野に入ってきたと、株式会社三菱総合研究所理事長で科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長・小宮山宏氏は語る。その際のキーワードは「飽和」だ。一体何が飽和したのか。なぜ飽和...

各国が化石燃料から再生可能エネルギーに移行する中で立ちはだかるのは、電力の安定供給をどのように担保するかという問題である。特にエネルギー価格の高騰など世界が危機に瀕した時に、その問題は顕わになる。再生可能エネル...

工業を独占する先進国と安価な資源を売る途上国。長い間続いたこの構図が近年崩れ始め、やがて従来の加工貿易という戦略が成立しなくなるだろう。そこで、小宮山宏氏が具体的数値を元に、資源自給国家への可能性を提起する。

かつての途上国日本は、先進国という目指すべき明確なモデルを持っていたが、今や、日本社会は自らがビジョンを作り、志を持たなければならなくなっている。こうした社会で若者が志を持つためには、どうするべきなのか？

２０１４年８月３日開催「プラチナ未来人財育成塾＠会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「２０５０年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。（全１７...

最近の日本の若者は内向きになっていると言われるが、立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、発展途上国への留学はむしろ増えていると指摘する。日本の親はとかく安定した職業へと子どもの進路を...

通商問題は、マルチ（多国間）、リージョナル（地域間）、バイ（二国間）、ユニラテラル（一国による一方的な貿易政策など）という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...

中国の特徴は、人権保護や個人情報の保護よりも、国家の経済発展を優先させることで、繁栄していった点にある。こうした方針は他の新興国にも共通してみられ、今後の世界経済を考える上でも無視できない。また、中国は途上国支...

小宮山宏氏が2020年を迎えるにあたり1年を展望して3つの大きなテーマを取り上げる。その第一は米中貿易戦争に象徴されるブロック経済の潮流である。世界が自国第一をうたう状況下で、日本は今後どのような舵取りをしていくべき...

まさに一筋縄ではいかない米中関係と国際関係の中で、日本が取るべき対応についてはどう考えればいいのだろうか。これまでのように受動的な立場を守るのではなく、積極的に具体的なプロジェクトを積み重ねること、それには政府...

グローバル化の進展は、『資本論』の中では予見されていなかった。世界経済は一体化し、富の平準化の傾向が見られる一方、政府は互いに対立するという現代の状況を、適切に記述する政治経済モデルの誕生が求められる。また、金...

一党支配体制の中国において、「党の安全」は最重要事項である。そのため、「一帯一路」を貫く、中国の対外政策にも非難の声が集まっている。米中覇権争いが激化する中、中国共産党は2021年7月に創立100周年を迎えた。権力の集...

冷戦から続いてきたグローバリゼーションが今、終わりを迎えようとしているのではないか――そのような議論が見られるようになってきた。グローバリゼーションの終焉という大きなうねりをどう捉えればいいのだろうか。そのために...

日本には世界に誇る長寿企業が多数ある。日本に伝統的に生き続ける「三方よし」「利益よりも継続」の思想をもとに公益資本主義実践についてアフラック日本法人創業者　大竹美喜が語る。

「日本の若者に如何にして自信を持たせるか」ということは、「大人が何に自信を持っているのか」とほとんど等しい。自信を持つ根拠として、日本が明治維新後、さまざまな課題を克服し、成し遂げてきた四つの偉業について解説する。

　２０１４年８月３日開催「プラチナ未来人財育成塾＠会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「２０５０年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。（全１...

現在、世界全体が権力政治を優位とする社会になっている。そんな中、国際協力における好材料として、環境と国際開発協力という二つの側面を提示した高橋一生氏。今回は、国際開発協力について、現在の世界状況を踏まえながら、...

中国経済は、習近平政権前の２００５年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していったのか。「習近...

技術革新は、経済や戦争にも大きな変化を及ぼす。例えば生産は細分化・ネットワーク化され、戦争は無人化・ロボット化していくだろう。そうなると、技術革新への対応力が、その地域の経済発展や安全保障を左右するようになる。...

ハリケーン・サンディで、アメリカは５００億ドルの損失を被ったといわれている。日本は、サンディ級台風に対してどのような対策ができるのか。水と災害について考える。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者...

長期・短期の予測と問題意識を踏まえ、では、地球温暖化の具体的な対策として、何をどうしていくべきなのか。また、実際問題として、何が可能なのか。すぐできること、時間をかけてしていくこと。国がすること、個人ができるこ...

逆浸透膜を使った海水淡水化技術が低廉化し、水ビジネスの展開が期待されている。しかし、単なる技術提供を超える大型の投資プロジェクトであることや民間が水道事業をすることへの不信感が根強いなど、困難も多い。東京大学生...

時代は、超競争に突入した。もはや国内市場だけ見ても将来性は薄く、新興国や新たなライバルと対峙しなければならない。慶應義塾大学商学部教授・谷口和弘氏は、激動の時代に対応するにはイノベーションが必要であり、そのため...

あらゆるモノがインターネットでつながるIoT（Internet of Things）の時代。やがて来る未来の社会で、日本の金融ビジネスは生き残れるのか？　東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏の「フィンテックと金融革命...

社会・文化が発展して先進国となり、女性の学歴が上昇して社会進出が起こると、出生率が減るのはいったいなぜか。総合研究大学院大学理事で先導科学研究科教授の長谷川眞理子氏が、少子化メカニズムの生物学的・脳科学的な理由...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...

少子高齢化と人口減少は国際的に生じている問題だ、と津田塾大学総合政策学部教授の森田朗氏は指摘する。その中で、日本の問題は特殊だといえるのだろうか。森田氏が世界的な見地から論じる。（全7話中第3話）

ストリートチルドレンは、大人になるとどうなるのか。自立する者もいるが、物乞いのままの者もいる。国立民族学博物館人類基礎理論研究部准教授の川瀬慈氏は、開発援助の対象を保護するだけではなく、彼らがいかに自立するかを...

20世紀には世界の人口が約5倍に増え、平均寿命も延び経済的に豊かになった。しかし同時に地球環境問題が顕在化した。そこで小宮山氏が提案するのが、プラチナ社会というコンセプトである。その内容はどのようなものなのか。目指...

中国が新型コロナウイルスに対して取った措置は、果たして今後のモデルとなり得るのか。民主主義国家の場合、権威主義体制の国家とは異なり、プライバシーや人権に配慮した対策を取らなければならないため、中国のような措置は...

2019年11月に初めての感染者が出てから、瞬く間に世界全体に広がっていった新型コロナウイルス。感染拡大の状況を踏まえて、これからの世界が向かうべき方向性を提示する。今回のシリーズでは、7月配信のシリーズ講義「コロナ禍...

新型コロナウイルスの蔓延によって「健康の危機」だけでなく「経済の危機」ももたらされた。互いにトレードオフの関係に二つの「複合危機」にどう対応すればいいか、簡単に結論は出ない。このパンデミックはいつ終わるのか。ワ...

今や環境問題は国際的に取り組むべき課題となっており、カーボンニュートラルの実現に向けた各国の動きが注目されている。その取り組みの一つとして、従来のガソリン車よりCO2排出量を大幅に削減できるEV（電気自動車）への移行...

冷戦以後の急速なグローバル化により、国際社会のパワーバランスも変化しつつある。中国の台頭や、アジアの中規模国の急速な成長により、先進国と新興国の割合も変化しており、地政学的舞台はすでに欧州からアジアへと移行して...

パンデミックによる経済危機から立ち直り始めた世界経済は、「一時的」なインフレを伴いながらも着実に回復するものと予想されていた。ところが、ウクライナ戦争が勃発して世界のエネルギー価格が急騰すると、さらなるインフレ...

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...

パンデミックに始まり、金融のタイト化、大幅な金融緩和、地政学的リスクの増大と、わずかの期間に世界経済は激しい波に晒されている。デフレ懸念がインフレ懸念に逆転すると、その圧力はさらに強まっている。また、ウクライナ...

「人間の安全保障」のためにできる活動は、個人単位でも幅広くある。その1つが海外協力隊である。課題はあるが、誰でもその人の経歴や能力を生かせば国際貢献できるということだ。その可能性について、国際NGOに必要な透明性や...

環境、エネルギー、少子化、高齢化など、日本の課題はまもなく世界の課題になる。自力で課題を解決し、新しいモデルを世界に導入するためには？前東大総長が語る、日本がこれから進むべき道。

日本の未活用資源の潜在的可能性の一つは健康づくりと健康産業にあり、超高齢化社会における社会保障制度の抜本的解決のためにも、この可能性追求は必須である。では、どのような観点からこれを追求し、産業需要を喚起すべきな...

ＢＲＩＣｓのトップと言われたブラジルが低迷段階に入ったと言われている。しかし、ブラジルには復元力があると語る島田晴雄氏。繁栄と転落の歴史の中で、ブラジル経済がいかに復活を遂げていったのか。シリーズ前編となる今回...

ＧＥ、ＩＢＭ、ＢＡＳＦなどの欧米老舗企業は、自ら再生して新しい企業に生まれ変わっていく。その典型例として、大上二三雄氏は今回、２００年以上の歴史を持ち、今も革新的な企業として知られるデュポンを取り上げる。

歴史的に深い関係を築いてきた日本とブラジル。日本がブラジルに提供できるものが多々あるのはもちろんだが、ブラジルから日本が学べるものもまた、決して少なくない。双方何を学び合い、教え合い、そして手を取り合って何を世...

７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。１９８０年代に戦略論の名著と名高い『戦略的思考とは何か』を上梓し、集団的自衛権を主張し続けてきた岡崎久彦氏が苦節３５年の真意を語る。

量的に豊かな時代を迎えた２１世紀、次に目指すべきは「プラチナ社会」であると語る小宮山宏氏。果たして、「プラチナ社会」とはどんな社会なのか。そして、その社会を作っていくための「プラチナ構想ネットワーク」とは。

２０１４年８月３日開催「プラチナ未来人財育成塾＠会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「２０５０年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。（全１７...

２０１４年８月３日開催「プラチナ未来人財育成塾＠会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「２０５０年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。（全１７...

大学院を出た後、助手としてアメリカに渡った小宮山宏氏。アメリカでさまざまな経験をして日本に戻ったが、その後は決して順調ではなかったという。そんな３０代の頃の貴重な経験が代表的な著書『「課題先進国」日本』につなが...

軍政からオイルショックを経て民政移管。その後、２０００パーセントに及ぶインフレ率が一気に１桁台に収束。どん底と頂点を繰り返し経験しながら、ブラジルはその存在感を高めていく。奇跡の逆転劇を可能にした二人の偉大な大...

ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）で事務総長補佐官を８年間務めた高橋一生氏が、その仕事のエッセンスを明らかにしつつ、国際参謀として必要な資質を語る。そこから導き出された、これからの世界に必要な人材像とは？　世界情勢を...

国際社会は 権利政治と国際協力という二重構造で成り立っていると語る日本国連学会理事であるリベラルアーツ２１代表幹事の高橋一生氏。現在は、中国によるアメリカの覇権へのチャレンジや、混乱する中近東への各国の対応が対立...

２００６年のＢＣＴパイプライン完成以来、３倍の経済発展を成し遂げたアゼルバイジャンは世界有数の資源国である。ヨーロッパとアジア、中東とロシアの十字路として、地政学的に古くから高い意味を持つ土地柄とともに、島国日...

「今、日本で求められているのはクオリティーだ」と話す株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏。高度成長期の終焉とともにビジネスのモデルが変わり、時代は飽和型需要から創造型需要へと移っている。では今後、日本はどう...

連日報道されるＡＩＩＢの動向は、日中のもろもろの緊張も巻き込んで緊迫している。そもそもＡＩＩＢとは何なのか。ブレトン・ウッズ体制から変動相場制への移行、そして世界各地で相次いだ通貨危機。１９４５年以降の世界金融...

いま、世界一経済成長率の高い国。それがウズベキスタンだ。しかし、国の実情は意外と知られていない。今回、千葉商科大学学長・島田晴雄氏率いる「島田村塾」がウズベキスタン視察に赴き、さまざまな機関と議論して得た知見を...

軽井沢で全寮制の高校であるインターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（ＩＳＡＫ）を立ち上げた代表理事の小林りん氏。その「原体験」は、高校時代、海外留学で目の当たりにしたメキシコでの衝撃的な現実にあった。自ら...

地球温暖化による気候変動の悪影響は、ほぼ水を通じて人間社会に影響が及ぶ。では、温暖化の将来はどうなるのか。どのような水被害が起こるのか。地球規模の水循環と世界の水資源に関する研究の第一人者である東京大学生産技術...

近年、強い大型台風やゲリラ豪雨が頻発し、毎年、大きな被害を出している。２～３週間先、あるいは１カ月から半年前後の時間スケールで、より正確な気象予報ができれば、そうした災害対策にも有用性は高い。地球温暖化予測の研...

天気予報（気象予測）は現代の生活には当たり前の存在となっている。日本では西洋の技術が明治期に導入されるまで、「観天望気」と呼ばれる技術を蓄積してきた。各地に残る日和山の地名はその名残だ。そんな気象予測の歴史と今...

2005年、東大初の分野横断的組織として創設されたのがサステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）だ。3つのSは、System、Sustainability、Scienceの頭文字であり、地球・社会・人間という3つのシステムの統合による持続型社会の...

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...

昨今の異様とも言える原油安が、日本および世界経済に大きな影響を与えている。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、この「逆オイルショック」の背景にあるのは、アメリカのシェール革命と新興国の経済成長鈍化だ。特に中国...

現在の中国に求められているのは、高度成長路線からの大幅な転換と構造改革だと、千葉商科大学学長・島田晴雄氏は強調する。リーマン・ショックの経済対策は焦げ付き、重化学工業は供給過剰だ。この状況からうまくソフト・ラン...

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...

海水淡水化で水不足は解消する？　東京の地下水は高い利用可能性があるのでは？　世界で砂漠化は進行しているのか？　東京大学生産技術研究所教授・沖大幹氏が、水利用や環境問題に関するさまざまな講演出席者の疑問に答える。...

新聞広告や交通広告などで「まじめに世界を目指す人へ。」のスローガンを目にした人も多いのではないだろうか。これは、５２年ぶりに学習院大学に新設された「国際社会科学部」のメインスローガンである。その教育内容や目指す...

トランプ次期大統領が投げかけたもう一つの大きな課題は、日米安保体制の見直しだ。戦後60年間の日本の基礎は、日米安保と共にあり、それ抜きに現体制を維持することはできない。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏は、今こそ日...

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...

筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏は、戦後日本の経済復興と高度成長を、あの時代の特異な環境がもたらした成果だったと位置付ける。その上で同氏は、日本が産み出した成長モデルこそ、その後のアジア地域に広まり、...

近現代文明は子どもを減らす方向に考えを推し進めるばかりで、子どもをたくさん持とうとはさせない社会だが、少子化の状況をどうにか変える手立ては考えられる。そう語るのは、総合研究大学院大学理事・学長で先導科学研究科教...

国産組込みOS「TRON」開発の第一人者であるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長で東洋大学情報連携学部学部長の坂村健氏が、IoT（モノのインターネット）時代のあるべき、組込みコンピューターの姿を展望する。坂村氏はT...

徹底した国家主義者、合理主義者であるプーチン氏のやり方は、「強引」の一言に尽きるが、そこには「ユーラシア志向」に根ざしたプーチン氏の強い信念がうかがえる。圧倒的権威を誇るプーチン政権に至るまでの経緯、背景に触れ...

高度成長期を終えた中国がいま抱えているジレンマと、そのジレンマからの脱却に向ける習近平の方針などについて解説する。「巨大な隣人」中国を、日本は、世界はどう見ていくべきなのだろうか。（2017年1月24日開催島田塾第142...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...

日本は終戦直後、経済破綻を回避するため、国民の金融資産を収奪せざるを得なかった。経済破綻は世界各国でしばしば起きており、今後日本が同じ状況に直面しない保証はない。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、近...

今や日本経済の4分の3がサービス産業に支えられているという状況の中、なおも日本は「モノづくり立国」だといわれている。それは、いつ始まった産業価値観なのだろうか。それによって失ったものはないのだろうか。「経済はサー...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏によれば、現代は、どの国も実質のない見せかけを演じる、「パックス見せかけ」の時代である。アメリカが中国・ロシアとの関係で追い込まれる中、同盟国日本を切り捨てる可能性も出てき...

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏が語る「マテリアル革命」シリーズの最終レクチャー。岸氏はマテリアル革命にとっての「SDGs（持続可能な開発目標）」の重要性を説く。世界で起こるさまざま...

ドナルド・トランプ大統領就任から1年がたった今、トランプ政権はどこへ向かっていくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、この間のトランプ政権の混乱ぶりを詳細に解説する。トランプ大統領はオバマケアを始め...

経済成長に関わるイノベーションは、教育の方向性にも表れている。東京工業大学環境・社会理工学院教授の梶川裕矢氏によれば、それはアメリカの情報科学に顕著であるという。アメリカにおける将来産業の見通しや先行投資はいか...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、2008年ごろにロシアを訪れたことがあるが、当時、プーチン大統領は「神さま」といわれるほど人気絶頂だったと言う。なぜ彼はかくも絶大な人気を誇ったのか。ソ連時代の経済低迷...

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...

睡眠薬の効果のメカニズムに関わる睡眠のメカニズムはどうなっているのだろう。そもそもわれわれはどのぐらい眠ればいいのか。シリーズ第2話では、睡眠と覚醒のメカニズムにフォーカスして、最新の研究成果を解説する。（全8話...

世界の所得分布を表す「エレファントカーブ」をもとに、グローバリゼーションが世界経済にどのような影響を及ぼしたのかについて解説するレクチャー。エレファントカーブが示すのは、この20年間の新興国の躍進とそれによる「取...

日本では金属資源がすでに飽和しており、今後は世界でも同様だという。したがって、そのことを見越したビジネスモデルをつくる必要がある。現代では、省エネ技術の進歩によってエネルギー消費量を減らしつつ経済成長を目指すこ...

2050年までに日本が目指すべきは、再生可能エネルギーを自給して地上資源を再活用していくことだ。これは地方経済を活性化させ、少子化問題の解決にもつながる。また、メンタルな問題も、医療に関するビッグデータを活用し、企...

インフラは需要面だけでなく、供給面にも貢献し得るものである。よって、総需要および総供給への刺激という観点でインフラの効果を見なければならない。今回の講義では、インフラの在り方とその新しい役割、またその波及効果に...

ネット検索であらゆる情報がすぐ手に入る今ほど「教養」が必要な時代はない、と識者は口をそろえる。ただし、教養の在り方や中身は従来と様変わりしている。第1話では、そもそも教養とは何か、また、何を目指すことだったのかを...