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●アメリカにおける情報科学の進展と経済成長

　教育が経済成長につながった一番の顕著な例は、アメリカにおける情報科学です。

　このグラフにおける赤い丸は、アメリカの大学院で情報科学の修士号を取得した学生の数を表しています。1970年には年間2000人で、そこから徐々に増えていき、1990年には1万人、2000年には2万人になりました。

　前回お話しした光触媒は、20年にわたる基礎研究と10年にわたる企業での研究開発を経て事業につながりました。科学技術や教育には非常に時間がかかります。この灰色や黒っぽい丸は、マイクロソフトMicrosoftやアップルAppleの売上高を指しています。これらの企業は70年代に情報科学に力を入れ始めたのです。このグラフから結論付けるのは短絡的かもしれませんが、この時期のアメリカでは、「これからはハードウエアではなくソフトウェアが中心となる」という考え方の下、戦略的に情報科学に舵を切っていきました。

　教育に対する投資のリターンはすぐに生じるものではありません。大学院を卒業した後、すぐに会社で即戦力になるのがもちろん望ましいのですが、それはなかなか難しいことです。大学院を卒業し、高度な専門性を備えた人が企業に入って15～20年がたち、30代半ばから40代になったときに、最も脂が乗り切った企業人として仕事ができる状態になります。そうした専門性を備えた職業人が一定の数に達したときに、マイクロソフトMicrosoftやアップルAppleの売上高はこのグラフのように伸びて行くのです。これによって、シリコンバレーがソフトウェアで花開いたということができます。

●日本は、情報科学に力を入れ始めるのが遅かった

　このように、アメリカは将来の産業にとって何が重要かを見越し、教育や科学技術に対する先行投資を行っていきました。それに対して日本はどうだったのでしょうか。アメリカとの比較をしたものが、このグラフです。

　赤が、アメリカの大学院でコンピューターサイエンスの修士号を収めた人の数です。それに対して青が日本です。日本では修士号を取っているとしても、どの分野で取っているかは判然としておらず、質的な保証もできないという議論があります。また残念ながら、私の調査では、日本の大学院でコンピューターサイエンスの分野で修...