イノベーションがビジネスを生む「創造型需要」
「豊かになれば生活が良くなる」というモデルを逆転せよ!
イノベーションがビジネスを生む「創造型需要」
科学と技術
小宮山宏(東京大学第28代総長/株式会社三菱総合研究所 理事長/テンミニッツ・アカデミー座長)
「今、日本で求められているのはクオリティーだ」と話す株式会社三菱総合研究所理事長・小宮山宏氏。高度成長期の終焉とともにビジネスのモデルが変わり、時代は飽和型需要から創造型需要へと移っている。では今後、日本はどうすればいいのか。生活の質を上げるイノベーションについて、具体的な提案を交えながら小宮山氏が語る。
時間:10分25秒
収録日:2015年2月5日
追加日:2015年3月28日
収録日:2015年2月5日
追加日:2015年3月28日
≪全文≫
●東京と地方が両立する関係つくりがとても重要
小宮山 日本は、そもそも東京だけでは生きていけないのです。今、東京は人口が増えています。ところが、東京は、特殊出生率が1を割っている区域もある。ともかく、人口を維持するためには2にならないと話にならないのです。けれども、東京は1なのに増えている。なぜかというと、地方で生まれた人たちが東京に来るからです。しかし、地方が疲弊したら、その人たちも来なくなるのです。これは、実はアメリカの構造と同じなのです。
アメリカは基本的に移民国家で、日本も移民を受け入れるようにと言われていますが、それは結構大変な話で、そんな簡単に大規模化はできないし、少しやるとヨーロッパのイスラム問題のようなことも起こり、単純な話ではないのです。ただ、アメリカは、ある程度うまくやっているのかもしれません。けれども今、世界の大国の中で出生率が2を超えている国は、南アフリカとインドくらいしかないのです。一方、現在、アメリカの移民を支えているのは中国とインドです。けれども、そちらの出生率が落ちてくるわけです。ということは、中国の人は、これからあまりアメリカには行かないでしょう。それから、もともと多かった南米系移民ですが、その南米も出生率がどんどん落ちてきています。南米が多子多産でなくなれば、アメリカに移民が来ないことになるのです。
この構造でみると、東京と地方の関係とアメリカと途上国の関係はとてもよく似ています。アメリカはアメリカだけで生きていくことはできないし、日本は東京圏だけで生きていくことはできないのです。つまり、どうやって東京が世界とのグローバルな競争力を維持していくかということと、どうやって地方が生き生きと活力を保つかということは相補的で、両者が両立しないとできないのです。ですから、この関係をどうつくるかということがとても重要なのです。今は放っておけば、どんどんと東京に人口が集中するのですから、地方を改革する時代なのです。
●高度成長期が終わり、ビジネスのモデルが逆転した
―― そうですよね。秋田県が人口100万人で、東京の秋田県人会の名簿には110万人いるのです。これが、多分実態だと思うのです。
小宮山 「増田ショック」ですよね。増田寛也(元総務大臣)さんの予測によると、秋田は、大潟村以外消滅するそうです。私は、消滅させては...
●東京と地方が両立する関係つくりがとても重要
小宮山 日本は、そもそも東京だけでは生きていけないのです。今、東京は人口が増えています。ところが、東京は、特殊出生率が1を割っている区域もある。ともかく、人口を維持するためには2にならないと話にならないのです。けれども、東京は1なのに増えている。なぜかというと、地方で生まれた人たちが東京に来るからです。しかし、地方が疲弊したら、その人たちも来なくなるのです。これは、実はアメリカの構造と同じなのです。
アメリカは基本的に移民国家で、日本も移民を受け入れるようにと言われていますが、それは結構大変な話で、そんな簡単に大規模化はできないし、少しやるとヨーロッパのイスラム問題のようなことも起こり、単純な話ではないのです。ただ、アメリカは、ある程度うまくやっているのかもしれません。けれども今、世界の大国の中で出生率が2を超えている国は、南アフリカとインドくらいしかないのです。一方、現在、アメリカの移民を支えているのは中国とインドです。けれども、そちらの出生率が落ちてくるわけです。ということは、中国の人は、これからあまりアメリカには行かないでしょう。それから、もともと多かった南米系移民ですが、その南米も出生率がどんどん落ちてきています。南米が多子多産でなくなれば、アメリカに移民が来ないことになるのです。
この構造でみると、東京と地方の関係とアメリカと途上国の関係はとてもよく似ています。アメリカはアメリカだけで生きていくことはできないし、日本は東京圏だけで生きていくことはできないのです。つまり、どうやって東京が世界とのグローバルな競争力を維持していくかということと、どうやって地方が生き生きと活力を保つかということは相補的で、両者が両立しないとできないのです。ですから、この関係をどうつくるかということがとても重要なのです。今は放っておけば、どんどんと東京に人口が集中するのですから、地方を改革する時代なのです。
●高度成長期が終わり、ビジネスのモデルが逆転した
―― そうですよね。秋田県が人口100万人で、東京の秋田県人会の名簿には110万人いるのです。これが、多分実態だと思うのです。
小宮山 「増田ショック」ですよね。増田寛也(元総務大臣)さんの予測によると、秋田は、大潟村以外消滅するそうです。私は、消滅させては...
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