●数十年ぶりにできた「国際社会科学部」は英語が基本ツール
これまで、私は、この１０ＭＴＶで、東京大学大学院経済学研究科教授という肩書きでお話をさせていただいてきましたが、４月１日から学習院大学に移りました。肩書きも新しく変わり、学習院大学国際社会科学部の教授ということになります。
私の新しい職場は、学習院の中に数十年ぶりにできた、まったく新しい学部です。そこで、新しい職場をご紹介する意味も兼ねて、この学部が行おうとしていることと、今後の日本が目指す教育の方向性や大学が持つ重要な役割との関わりなどをご報告したいと思います。
学習院の新しい学部である国際社会科学部では、入学してから最初の２年間で徹底的に英語力を付けていただくと同時に、国際社会科学に含まれる経済・経営・法律・国際情勢などを勉強してもらいます。そして、３年目以降は、それを応用する形で、英語で授業を受け、英語でディスカッションを行ってもらいます。ごく簡単に言うと、英語が教育の基本的なツールになるわけです。
つまり、２年間でそのための力を準備して、３～４年で仕上げていくのですが、さらに卒業するまでに留学することも要求されています。留学先はイギリスやアメリカ、オーストラリアなどの英語圏もあれば、人によっては中国や韓国、あるいは東南アジア方面もあるのかもしれません。留学は単なる語学留学だけではなく、この大学での学生時代に学ぶ国際社会科学、例えば発展途上国の経済支援、あるいは国際的な環境問題などについて意識することも、おそらく留学の課題になり得るだろうと考えられます。
●２タイプの教員からグローバルな環境の中での教育を受ける
こういう新しい学部は、全国にいくつかでき始めており、これからはかなり急速に増えていくだろうと思います。それには、いくつか重要なポイントがあると思いますが、その一つは、学生の間にできるだけグローバルな雰囲気に浸っていただくことでしょう。
学習院大学の例を挙げますと、２０名前後のファカルティ（大学教員）のうち、経済や政治、会計、国際情勢などの社会科学に関わる分野を教える教員は半分ほどで、残りは英語の教員です。しかし、英語の教員という言い方は、実は正確ではありません。外国で生まれて外国で教育を受けた、アメリカ人・フランス人・カナダ人・韓国人・中国人という人たちがいて、そこに日本人も含めた英語教育のプロフェッショナルが加わるからです。その意味では、二つのタイプの教員、つまり社会科学をしっかり教える教員と、外国語の能力を高めることをしながらネイティブスピーカー同様に話をする教員がいるため、彼らには、学生に対して大学４年間でそれぞれしっかりと伝えてほしいのです。
ただ、その半分に当たる、例えば、私のような社会科学の教員が英語で教えられないかというと、そうではありません。むしろ、そこがこの学部の特色なのかもしれませんが、海外で博士号を取ったり、海外で教えた経験を持っていたり、国際的な学会で非常に活躍している教員がそろっているため、日本人教員でも３年生以降の学生には英語で教育することが要求されています。
そういう形で、学生が学部のときにグローバルな環境の中で教育を受けることは、極めて重要なことだと思います。
●外国語とともに、社会科学の基本的な考え方を身に付ける
ここでは、もう一つ重要なことがあるのではないかと思います。それは、ただ英語で会話をするとか、英語でいろいろなことを学ぶというだけでは、語学学校とあまり変わらないということです。語学学校が悪いわけではありませんけれども、大学の教育は、語学学校が提供してくれる教育を超えたものでなければいけないのではないでしょうか。
その道理で、非常に問われるテーマは何か。特にわれわれの学部の場合でいうと、「国際社会科学部」ということで「社会科学（ソーシャル・サイエンス）」という言葉が付いています。その名の通り、社会科学の基本的な考え方を身に付けてほしいという狙いがあるわけです。
例えば、その代表的な分野として経済学があります。経済学部では経済を徹底的にたたき込まれるわけですが、一般の社会人に要求される経済学の分野の知識というのは、通常の経済学部で専攻するようなところまでは本当にやらなくていいのかもしれません。
一方、ここで提供するプログラムを言いますと、私の場合は「グローバル経済入門」という講義を１年生に教えています。そこでは、石油価格の問題や、ヨーロッパの通貨危機の問題、アメリカの大統領選挙が及ぼす政治の問題、アベノミクスが為替にどう響いてくるのか、あるいはそれが直接投資としてどう関わるのかなど、まさにグローバル経済に関わる詳しい問題をお話ししていきます。