●官民連携ファンドが必要な理由
―― 西山さんが携われた仕事に、産業再生機構があります。こちらは、4年間でそこそこの功績を出しましたが、その後、平成21（2009）年に創設された産業革新機構は、ある段階から迷走しているように思います。何が悪かったのでしょう。
西山 まだ存続しているので、今評価をするのは早いのですが、私なりの考えをいうと、産業再生機構は平成15（2003）年につくった組織で、一般論としてどうしても一番最初が一番良くなるのです。理念もはっきりしていますし、そこに集まった人もいわゆる「変人」が多いけれど、やりたいという目的が決まっている。
ところが組織ですから、時間が経つと変化してきます。また役所との関係で、やはり管理する方向になる。誰が悪いということではなく、やっている人たちも、いわば「サラリーマン化」しやすいのです。
―― なるほど。
西山 私は再生機構と革新機構の両方に関わってきたので、ちょっとずるい言い方かもしれませんが、あの種の仕組みは日本にすごく必要だと思います。
なぜなら日本の場合、大きな決断をあまり時間をかけずにしようとすると、公的な権威があったほうが進むからです。個人的にはそういう体質は嫌いで、「自分でやれよ」と言いたいのですが、この社会がそうできているのです。
それそのものを変えようとすると、たぶん3000年ぐらいは掛かりそうです。そうなると、私が生きているうちには無理です。
ただ、あの種の官民連携はアートみたいなところがあって、いわばスイートスポット（最適打球点）がせまいのです。
そこに当たるような体制ができれば、うまく行く。スイートスポットにはまると、官の良さも民の良さも両方出て、すごく行ける。しかしそこからズレると、容易に官の悪さと民の悪さが組み合わさり、ダメになる。だからすごく難しいプロジェクトだと思います。
つまり、もともと鵺（ぬえ）的なことをやっているのです。再生なり、革新を進める上で、「俺たちは公的な組織だから」という顔を使い、一方でビジネスとして成り立たせるため、「それは民間のジャッジメントです」という顔も使うと。それで、まさに良いほうと良いほうが組み合わされば、良いほうに行くのです。
逆に行けば、「これは国のお金だからイージーでもいい」となり、一方で民間の「勤めているうちに自分さえ良ければい...