●石油ルート哨戒に加われなかった３５年前の痛恨
岡崎 集団的自衛権行使の閣議決定が出たら、産経新聞に論説を書こうと思っています。題は、「苦節３５年、ついに集団的自衛権の行使を認めた」にしようと思っています。（参考：２０１４年７月２日付産経新聞 正論「苦節３５年、集団的自衛権の時きた」）
何が３５年かと言うと、１９８０年を基準にしています。ですので、そこから３５年になりますね。
１９８０年、あるいはその前後はどのような情勢だったのか。ベトナム戦争の最中だった当時、ソ連海軍がベトナムのカムラン湾を占領し、駐留していました。南シナ海の航行はソ連海軍が見張っていました。また、７９年にホメイニ革命（イラン革命、イラン・イスラム革命）、そして８０年にイラン・イラク戦争が勃発します。それによって湾岸の海洋交通路も脅かされていました。日本にとって死活的に重要な、日本からペルシャ湾に至る日本の石油ルートが全て脅かされていたのです。
それを常時パトロールして守ったのが、アメリカの第７艦隊でした。ところが、これは楽な任務ではありませんでした。甲板上は昼は４０度から５０度になります。あの頃の軍艦では冷房もあまり効かず、夜もゆっくり休めません。それを何カ月も続けるのです。
当時、私は防衛庁に勤務していたのですが、ある時、横須賀基地のアメリカ海軍司令官が私のところへふらっと遊びに来まして、公式の申し入れではなく、いわば雑談として聞いてくれと訴えました。そのように非常につらい任務だが、パトロールしていると来る船来る船全部日本のタンカーである、と。それで水兵が怒ってしまって「俺たちはこれだけ苦労をしている。どうして海上自衛隊が来ないのか？」と言うのだそうです。司令官は言いました。「自分には日本の政治事情は分かる。しかし水兵たちには分からない。水兵の間にそれだけ怒りがたまっている状況であることは分かっておいてほしい」と言ったそうです。
ところが、海上自衛隊はそれができなかったのです。集団的自衛権がありませんから、日本の船は守れても、一緒に行動しているアメリカの軍艦も守れなければ、アメリカやインドネシアやタイの船も守ってはいけない。航行中の日本の船がたまたま攻撃されたら、それだけは守れますが、それ以外は集団的自衛権行使にあたるから、というわけです。しかも日本の船なるものがありません。ほとんどがパナマ船籍かリベリア船籍の便宜置籍船です。船主が船籍を便宜的に税金の安い有利な外国に登録しているのです。
── 日本国籍ではないわけですね。
岡崎 そうすると、「何々丸」といって日章旗を掲げている船であるけども、船籍がパナマ船籍かリベリア船籍である。この船を守ることは集団的自衛権の行使になるかと法制局の見解を聞くと、これは「集団的自衛権行使の疑いがある」と言われてしまいます。当時の解釈ではそう言われたらおしまいでした。疑いがあることはしてはいけませんから、全く何もできませんでした。
あれは痛恨でした。だから、それから「３５年」なのです。
●失ったものはアジアの信頼と影響力
岡崎 私は思うのです。もしもあの時に、日本の船が第７艦隊と一緒に南シナ海を通って、シンガポールを通って、マラッカ海峡を通って、インド洋を通ってそしてペルシャ湾まで、パトロールに行っていたら、と。もしそうしていたら、何といっても日本の海上自衛隊は規律正しく能率がよく優秀ですから、さぞ世界から尊敬されたでしょう。
── 確かに海上自衛隊だったらそうですよね。
岡崎 水兵というのは一般に、港に上がると悪いことをします。しかし日本はしません。そうすると、東南アジアの全域で「日本の海上自衛隊は立派だ」ということが浸透したでしょう。一目瞭然で分かりますから。
日本にとって東南アジアは、過去半世紀にわたって資金と善意を全力で注ぎ込んだ金城湯池です。けれども、それは経済と経済協力だけであって、軍事と政治面での波及力はゼロなのです。
その一番惨憺たる表れが、日本が国連安保理常任理事国入りを目指した時のことです（２００３～２００５年。ブラジル、ドイツ、インド、日本の「Ｇ４」による外交攻勢）。常任理事国は立候補です。立候補は、自分から立つのはやはりはしたないものです。周りから推されて出るものです。４カ国のうちドイツは隣国のフランスとベルギーが、いずれも旧敵国であるにもかかわらず支持し、スポンサーとなりました。インドは北のネパールと南のスリランカ。それからブラジルはアラビア諸国が支持しました。それで、日本はどこが支持してくれたと思いますか。中国、韓国はもちろんしません。中国は強硬に反対しました。そうすると、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国が１国たりとも支持しない。醜態...