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●年金問題によって生じた「ねじれ現象」で「テロ特措法」終了へ

　ここで、特別措置法と自衛隊の活動、そして国会の状況について、それぞれにもう少し詳しく説明申し上げます。

　「テロ特措法」は、２００１年９月１１日のテロ攻撃でもたらされた脅威に対抗することを目的とする特別立法で、その目的を達成した時点で廃止されることが予定されたものです。テロ攻撃による脅威への対処という活動は、いわば一時的なものです。そこで、継続して実施することの可否については、一定期間ごとに国会の判断を仰ぐことが適当と考えられ、本法は２年を期限として、必要があれば別の法律で２年以内の延長ができるとされました。

　結果的には、２００３年１０月に２年、２００５年１０月および２００６年１０月にそれぞれ１年、本法の期限を延長する法改正が行われました。しかし、２００７年７月の参議院選挙では、いわゆる国会の「ねじれ現象」が生じました。与党である自民党・公明党が過半数を占めない状況の下、２００７年１１月１日の法律の期限は延長されることなく、約６年にわたる活動が終了しました。

　当時、私は防衛駐在官として米国にいたのですが、この時の参院選挙の争点は年金問題でした。年金問題をめぐり、野党であった民主党が大勝したのです。そして、夏頃だったでしょうか。民主党が突如、「テロ特措法の延長は認めない」「インド洋の派遣は認めない」と言い出したものですから、私は何度も米国の国防省やその関係機関などに呼ばれました。

　彼らから、「年金という国内問題で国民の支持を得た民主党が、なぜ突然国際問題であるテロとの戦いやインド洋補給活動を中止すると言い出すのか、理解に苦しむ」と言われたことを覚えています。

●「不安定な平和」に適応するための、二つの特措法

　しかしながら政府は、テロとの戦いに引き続き積極的かつ主体的に取り組む必要があるとして、インド洋における補給活動を再開するべく、国会に「補給支援特別措置法案」を新たな法律として提出。衆議院における再議決・再可決により、２００８年１月１６日、公布・施行されました。「補給特別措置法案」は２回の延長を経て、民主党への政権交代後の２０１０年１月１５日、同法の期限をもって失効しました。これにより、「テロ特措法」に基づく活動と合わせて、一時的な中断を挟みながらも約８年にわたって実施...