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中国の海洋進出を「覇権に対する挑戦」と受け止める米国

ワシントン発、安全保障の未来像(3)東アジア情勢

吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監
情報・テキスト
元海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏が、アメリカが抱く東アジアの認識を解説する。アメリカにとって北朝鮮は、核保有だけでなく、その拡散が新たな懸念事項となっている。そして、年々増額される国防費を背景に、中国が展開する強気の海洋進出は、アメリカにとって同国のアジア覇権に対する挑戦と見られている。(全5話中3話目)
時間:07:57
収録日:2015/11/11
追加日:2015/12/24
≪全文≫

●アジア情勢分析1:弾道ミサイル開発と拡散が懸念される北朝鮮


 それでは、こうした二つの地域ではない、我が国周辺のアジアの情勢についてはどうかということを申し上げます。

 まず北朝鮮です。北朝鮮は、慢性的な経済難に起因する食料不足やエネルギー不足を回避するため、中国やロシアから経済援助を獲得するとともに、アジア太平洋諸国、中東およびアフリカ諸国に、武器や軍事技術を輸出することで外貨獲得を図っています。北朝鮮は、当面の目標を金正恩体制の安定的生存としています。それに最も重要なことは、国内的には現体制の基盤強化、国外的には米国からの体制保障の獲得です。このための弾道ミサイル技術の獲得であり、さらに核開発を進めた上で、核の小型化によって米国に到達し得る核弾頭弾道ミサイルを開発することに、全力を傾注しているという状況です。

 さらに北朝鮮が、これまで弾道ミサイル開発を急速に進展させることができた背景には、外部からの各種の資材および技術の移転があったと見られています。北朝鮮は、1980年代には、イラン・イラク戦争に乗じてミサイルの輸出を開始し、それによって弾道ミサイル技術は拡散しています。最初にスカッド技術を輸入したエジプトの他にも、先ほど中東で述べたリビア、シリア、イエメン、イラン、パキスタン等の国々と、ミサイル技術に関する関係があったと見られています。北朝鮮は、こうした移転や拡散によって得た利益で、さらにミサイルの開発を進めていると見られる他、弾道ミサイルの輸出先で試験を行い、その結果を利用しているとの指摘もあります。

 そのため、北朝鮮による弾道ミサイルについては、その開発および配備の動向のみならず、移転や拡散の観点からも懸念があり、引き続き注目していく必要があります。米国にとっての北朝鮮の脅威は、先ほど述べた、米国に到達し得る核を搭載した弾道ミサイルといった国土防衛上の懸念のみならず、中東の紛争当事国やテロ集団への弾道ミサイルや核技術の拡散という側面が大きいということを留意しなければなりません。


●アジア情勢分析2:国防費の継続的拡大を続ける中国


 次に中国です。中国が国際情勢をどのように見ているかという認識ですが、彼らは、世界の多極化と経済のグローバル化が進展しており、各国の相互依存が強くなって、共通の利益関係が進化していると見ています。他方で米国は、進んだ軍事装備を台湾に引き続き売却し、台湾との軍事的連携と往来を強化している。そして、少数の国(多分ここに日本が入っていると思いますが)は中国脅威論をあおり立て、中国に対する戦略的防備と牽制の強化を図っている、とも述べています。

 すなわち、米国による台湾問題への介入や、日米安保体制の強化などに警戒感を示しているという情勢認識です。こうした情勢認識の下、中国は国の安全と統一、近代化建設のための国防力の強化が必要であるとして、積極的防御の軍事戦略方針を堅持するとしています。

 これは、相手から攻撃されなければ自ら攻撃することはないが、万一攻撃を受けた場合には積極的な反撃に出るという戦略方針であり、核戦力、海空軍を中心とした全軍の近代化が行われています。近代化に向けた中国の国防費は増額が続けられており、2007年にはわが国の防衛予算を超え、アジア地域最大の国防予算を計上する国となっています。

 さらに中国の場合は、国防費として公表している額は、軍事目的で支出している額の一部に過ぎず、実際の中国の軍事関係費は、公表額の3倍に上るという指摘もあります。経済発展の著しい中国では、国防費の規模は着実に拡大しており、軍事力近代化は今後も漸進的に進むものと考えられています。


●アジア情勢分析3:米国のアジア覇権に挑戦する中国の海洋進出


 こうした近代化された軍事力を背景に、2000年代に入って活発化したのが、中国の海洋進出です。中国が海洋進出を進める最大の動機は、第1に経済発展のための海洋権益の確保にあるといわれています。経済成長により中国のエネルギー需要が急速に増大し、陸上油田の生産量が頭打ちとなる現状において、中国は周辺に豊富な海洋資源が存在するとの認識を有しているようです。

 第2に、安全保障上の戦略的な重心の拡大が挙げられると思います。中国は、近代史における主権と領土の喪失を、海洋意識の希薄化によるものと認識しています。また、改革開放政策による沿岸地域防衛の必要性の高まりや近海の権益擁護のために、外洋での影響力を確保しようとしています。

 第3に、国際的な地位の向上が挙げられています。中国は、21世紀を「海洋の世紀」と位置付けており、海洋強国を建設すべきであるとの論調も、海洋関係者から強く提唱されています。

 以上のような三つの狙いを背景として、中...
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