●通商問題では4つの次元を見ていく必要がある
こういう中で、では日本はどうすべきか。これはその方程式が多元的で、未知数も多くあるものですから、そう単純な議論はできないと思うのですが、いくつかポイントがあるのだろうと思うのです。
通商政策だけに限定してもいいのですが、グローバルなシステムは少なくとも4つのレベルのチャネルが同時進行しているということです。
1つ目がマルチで、「多国チャネル」ともいわれています。通商問題でいうと、WTO（世界貿易機関）が国際貿易機関として一番その基盤にあるわけですが、多数の国が参加したグローバルな仕組みとして、通商政策をどのように運用していくのかということです。
2つ目はリージョナルで、地域でどう対応していくかということです。20年ほど前にできたアメリカが取り組んできたNAFTA（北米自由貿易協定。今は米国・メキシコ・カナダ協定＜USMCA＞という名前になっていますが）や、日本が取り組んできたTPP、日本とEUの経済連携協定、あるいはEUのように、3カ国以上巻き込んだ形で、地域でさまざまな貿易の自由化や通商ルールを決めたり、運営したりしていくというのが、リージョンというレベルです。
3つ目は、日米や米中といった形で交渉あるいは提携しながらやっていく、バイ（バイラテラル、二国間）です。これは今、米中で行われている通商交渉やそれに近いもの、場合によっては貿易摩擦のような状況にいくケースもあると思います。同時に、例えば日本とシンガポールの自由貿易協定、あるいは日本とオーストラリアの自由貿易協定というように、むしろ前向きに貿易自由化を2国で進めていくこともあるかもしれません。これがバイです。
4つ目は、ユニラテラル・アクションです。つまり、一方的な自由化ということで、相手を巻き込んでどうこうするということではなく、各国が自主的に自由化したり、あるいは逆に一方的に貿易を制限したりするということで、それも世界の通商システムにとって非常に重要な意味を持っているわけです。
例えば、中国は2001年にWTOに加盟してマルチの仕組みの中に入っていくわけですが、そこから20年以上前の1978年に鄧小平が再度政権を握った以降、いわゆる改革開放ということで、自ら海外に対して市場を少しずつ開いていくことによって、経済を活性化させてきたわけです。これなどは、通商システムと...
