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深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響(2)WTOの機能劣化

伊藤元重
東京大学名誉教授/学習院大学国際社会科学部教授
情報・テキスト
通商問題は、マルチ(多国間)、リージョナル(地域間)、バイ(二国間)、ユニラテラル(一国による一方的な貿易政策など)という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重氏は指摘する。それはどういうことなのか。また、日本は今後どうすればいいのか。(全2話中第2話)
時間:15:07
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
ジャンル:
≪全文≫

●通商問題では4つの次元を見ていく必要がある


 こういう中で、では日本はどうすべきか。これはその方程式が多元的で、未知数も多くあるものですから、そう単純な議論はできないと思うのですが、いくつかポイントがあるのだろうと思うのです。

 通商政策だけに限定してもいいのですが、グローバルなシステムは少なくとも4つのレベルのチャネルが同時進行しているということです。

 1つ目がマルチで、「多国チャネル」ともいわれています。通商問題でいうと、WTO(世界貿易機関)が国際貿易機関として一番その基盤にあるわけですが、多数の国が参加したグローバルな仕組みとして、通商政策をどのように運用していくのかということです。

 2つ目はリージョナルで、地域でどう対応していくかということです。20年ほど前にできたアメリカが取り組んできたNAFTA(北米自由貿易協定。今は米国・メキシコ・カナダ協定<USMCA>という名前になっていますが)や、日本が取り組んできたTPP、日本とEUの経済連携協定、あるいはEUのように、3カ国以上巻き込んだ形で、地域でさまざまな貿易の自由化や通商ルールを決めたり、運営したりしていくというのが、リージョンというレベルです。

 3つ目は、日米や米中といった形で交渉あるいは提携しながらやっていく、バイ(バイラテラル、二国間)です。これは今、米中で行われている通商交渉やそれに近いもの、場合によっては貿易摩擦のような状況にいくケースもあると思います。同時に、例えば日本とシンガポールの自由貿易協定、あるいは日本とオーストラリアの自由貿易協定というように、むしろ前向きに貿易自由化を2国で進めていくこともあるかもしれません。これがバイです。

 4つ目は、ユニラテラル・アクションです。つまり、一方的な自由化ということで、相手を巻き込んでどうこうするということではなく、各国が自主的に自由化したり、あるいは逆に一方的に貿易を制限したりするということで、それも世界の通商システムにとって非常に重要な意味を持っているわけです。

 例えば、中国は2001年にWTOに加盟してマルチの仕組みの中に入っていくわけですが、そこから20年以上前の1978年に鄧小平が再度政権を握った以降、いわゆる改革開放ということで、自ら海外に対して市場を少しずつ開いていくことによって、経済を活性化させてきたわけです。これなどは、通商システムとしてはバイラテラル(2国間)でも、リージョンでも、マルチでもなく、一方的に進めたものです。日本も、ビザを緩和してインバウンドの人をどんどん増やしていくという行動を起こしました。そういう意味では人の自由化を進めたわけですが、これもユニラテラルということです。

 大事なのは、マルチ、リージョン、バイ、ユニラテラルという4つのレベルでそれぞれ動いていく中、何が起きているかということを理解し、どこで何をしたらいいかということです。


●深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること


 一番深刻な問題の1つは、マルチ、中でもWTOの機能が非常に劣化しているということでしょう。WTOの機能は大きくいえば3つあります。

 1つ目は立法的な議論に近いのかもしれませんが、メンバーカントリーが集まって自由化のための交渉をするということです。今ドーハ・ラウンドがずっと続いていて、うまくいっていないわけですが、これはちょうど国会でさまざまな法律を決めることと同じように、WTOの場を使って自由化のために新たにさまざまな仕組みをつくっていくという機能です。これが今ほとんど機能していないのです。ドーハ・ラウンドは2001年に始まりましたが、現在に至るまでも実現していないわけですし、その背景はいろいろあります。

 2つ目がいわゆる司法的な機能です。これはWTOが形成されてから評価されたわけですが、パネルという制度があります。例えば、2つの国の間で貿易紛争が起こるとします。かつてアメリカは「日本の富士フイルムがけしからん」「コダックの日本参入に対して、さまざまなアンフェアな制限をしている」と言ってきました。富士フイルムは「それは言いがかりだ。ちゃんとフェアにやっている」と反論しました。ということで、日米でカラーフイルムについて論争が起こった時、WTOにパネルができたので第三者に審判してもらいましょうとなりました。これはまさに裁判所で離婚訴訟をやるのと同じように、第三者が日米の交渉を執り行うような話です。これはある意味うまく機能していたわけで、実際にWTOのパネルに持ち込まれるケースが非常に増えていました。

 ただ、このパネルにはそのメンバー(そこで実際に判断する専門家の人)がいるわけですが、アメリカはその任命においてブロックをかけているのです。つまり、アメリカが動かないため、新しいメンバーもなく、このままいくとパネルそ...
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