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●日米の安全保障関係は非常に良好である

　ドナルド・トランプ氏は、選挙のキャンペーン中には日本を批判していました。日本が為替操作をしている。防衛予算をGDPの1パーセントしか使っておらず、アメリカにただ乗りしている。非常にアンフェアなトレードポリシーがあり、非関税障壁も多く、農産物の関税も高い。

　しかし、大統領就任後は、こうした日本批判を何一つ言わなくなりました。安倍首相と会談し、共同記者会見も行い、共同声明も出しました。このようにトランプ氏は、言うことをがらっと変えるのです。したがって、今後もまたどのように変わるかは分かりませんから、注意すべきでしょう。

　日米関係に限っていえば、ほとんど問題はありません。安全保障に対して、トランプ氏はほとんど関心がない人間です。彼はあくまでも経済、雇用問題を重要視しています。アメリカの会社が、外国ではなくアメリカに投資する。外国の企業は、アメリカに輸出するのではなく、アメリカで生産する。こうした経済政策が、トランプ氏にとっても、彼の支持基盤である、いわゆる中西部のラストベルトの労働階級の人たちにとっても、一番重要なのです。

　安全保障政策は、軍人に任せています。国防長官のジェームズ・マティス氏は、海兵隊のジェネラル（大将）でした。国家安全保障会議（NSC）のハーバート・マクマスター氏は、陸軍中将です。また、国土安全保障（Homeland Security）長官のジョン・ケリー氏は、もうひとりのマリンジェネラルです。トランプ氏は大統領に就任すると、日本は防衛政策でアメリカにただ乗りしていると言うのをやめて、すぐにマティス氏を日本に送らせました。

　すでに昨年の10月、大統領選挙の前に、マイケル・フリン氏が日本に来て、菅義偉官房長官と会っています。その際、日米同盟はアメリカにとって重要であり、トランプ氏が勝っても何も変わらない、とフリン氏は述べました。マティス氏も同様のことを言っています。したがって、日米の安全保障関係は非常に良好です。問題は北朝鮮ですが、その話はまた後でします。

●農産物の自由化は早い段階でTPPレベルに落ち着く

　経済関係も、今のところ日本政府・企業は、非常に上手に対応していると思います。アメリカと日本の間で問題なのが、日本の農産物の自由化です。日本政府は、次のようなことをトランプ政権に伝えているようです。すなわち...