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●本当に経済の回復は2020年までなのか

　安倍内閣が6年目に入って、経済はずいぶんと変わってきました。物価はあまり上がらないのですが、GDP は確実に毎年上がってきていて、20年ぶりに過去最高を経験しましたし、あるいは有効求人倍率という雇用の需給のタイトな状況も、統計を取って以来の最高の高さにまで、今なろうとしています。企業も過去最高の収益を挙げているし、株価ももちろん変動はしていますが安倍内閣が出てくる前は日経平均9000円を切っていたことを考えると21000円、あるいは22000円という株価は大変いいと思います。

　ところが、なんとなく経済全体の中には景気に対する悲観論が非常に多い。ですから、企業は非常に利益が上がっているにもかかわらず、それを賃上げに回すということをあまりしないし、また、投資にもなかなかお金が回っていかないということになっています。

　それはなぜでしょう。非常に面白いと思うのですが、これを企業の方にぶつけてみると、「今は少し景気がいいかもしれないけれども、これがいつまで続くかな」と返ってきます。もっとストレートにモノを言う人は、「今、不動産価格は上がっているし株も上がっているけれども、2020年のオリンピック、パラリンピックが終わったら大変だよ」というわけです。なんとなく日本人の心の中には、今一時的に経済が良くなっているように見えるけれども、オリンピックぐらいまでが山で、その先は分からないな、という見方が多いようです。考えたらひどい話で、オリンピックがそんなに日本の経済の波に大きな影響を及ぼす存在であるはずがありません。

●経済を動かす要因－少子高齢化と技術革新

　ただ、分からないでもないのは、2020年を過ぎたあたりから日本の高齢化は今以上に厳しくなってきて、本当の意味での高齢化の影響を受けるということもあるものですから、そういう意味で悲観的な見方をする人はいるかもしれません。

　よく考えておかなければいけないのは、日本だけではなく世界経済もそうかもしれませんが、ともかく2020年以降の日本経済を動かしていくプラス要因あるいはマイナス要因は何だろうかということです。つまりトレンドの源流となるのは何なのだろうということを真剣に考える必要があるのです。

　もちろん一つ目は今申し上げた少子高齢化で、これはなかなか厳しいマイナス要因です。他のことは何も変わらず...