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「所得」の検索結果

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負の所得税、教育バウチャー…フリードマンの格差是正策

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(10)フリードマンが考える福祉政策

フリードマンが“悪しき市場原理主義者”のようにいわれるのは誤解で、彼は政府介入の必要性をきちんと認めていた。そのために提唱した代表的な政策が「負の所得税」と「教育バウチャー」である。この2つを詳しく解説するとともに...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/09/29
柿埜真吾
経済学者

2つの所得倍増計画…経済計画の福田とスローガンの池田

福田赳夫と日本の戦後政治(4)「所得倍増計画」の2つの系譜

岸信介の側近として、政権内で一気に駆け上がっていった福田赳夫。そこで福田は、いわゆる「60年安保闘争」を経て日本政治の潮目が変わる1960年代を経験することになる。福田は最後まで首相官邸に入って岸を支えた。そして、岸...
収録日:2022/09/29
追加日:2023/06/02
井上正也
慶應義塾大学法学部教授

「所得倍増」はなぜ成功したか…日本経済の回復のヒント

日本を復活させる国家戦略(1)戦後の復興戦略と日本経済の凋落

国民が幸福にそれぞれの生活を謳歌できる経済をつくりあげることは、政治指導者の最大の使命であろう。国家戦略を考えるうえでも、そのことはぜひとも実現しなくてはならない。かつて池田勇人は「所得倍増計画」を実現させたが...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

令和の所得倍増は実現するか?日本の復活戦略を考える

「激動と激変の時代」の日本復活戦略(2)岸田政権の政策と戦略の重要性

池田勇人によってつくられた宏池会を引き継ぐ岸田文雄総理は、「令和の所得倍増」や「デジタル田園都市構想」など、まさに先人を意識した政策を次々と打ち出している。しかし、それらを実現していく上では、世界のさまざまな事...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/04/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

所得の二極化――話題となったピケティの議論の裏側に迫る

「新しい資本主義」の本質と課題(2)「所得の二極化」と技術革新

今現実に起きつつあるのが「所得の二極化」だ。かつて日本の高度成長期は分厚い中間層に支えられていたと言われたが、その中間層が今、低所得化してきており、一方で高所得者はますます高所得となっている。この背景として社会...
収録日:2021/11/22
追加日:2022/01/20
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

ある水準を超えるとHappinessと所得の関係はファジーになる

経済社会と「隠れた価値」の行方(2)所得とwelfare

所得とwelfareの関係には限界があるのではないか。ある水準を超えると所得が上がってもwelfareが必ずしも増えることにはならないからだ。では、お金によって規定される現在の経済体系とは異なる、welfareやhappinessといった基...
収録日:2020/03/02
追加日:2020/05/08
対談 | 吉川洋小宮山宏

世界の所得分布を表す「エレファントカーブ」の読み方

エレファントカーブの読み方

世界の所得分布を表す「エレファントカーブ」をもとに、グローバリゼーションが世界経済にどのような影響を及ぼしたのかについて解説するレクチャー。エレファントカーブが示すのは、この20年間の新興国の躍進とそれによる「取...
収録日:2019/01/11
追加日:2019/04/08
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

所得連動型奨学金をもっと拡充すべきだ

日本財政を巡る課題(7)所得連動型奨学金の拡充

現政権と公明党は、租税を財源とする給付型奨学金を拡充していく方針である。しかし大卒の生涯賃金は、高卒と比べて7,000万円も増加する。受益と負担の一致を考えるなら、財政投融資を用いた奨学金、しかも返済を容易にする仕組...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

池田勇人の所得倍増計画はなぜ成功した?鍵は下村治の理論

敗戦から日本再生へ~大戦と復興の現代史(11)占領後の日本の戦後復興(下)

日本の戦後復興が一段落すると、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長の時代がやってくる。今回は、日本の成長に直接結びついた二つのポイントをやや詳しく追いかけ、廃墟からの大発展の原因を分析する。公立大学法人首都大学東京...
収録日:2016/07/08
追加日:2017/08/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「日本病」をもたらす低賃金、低物価、低成長、高債務

衰退途上国ニッポン~その急所と勝機(2)景気低迷を招く「日本病」の正体

日本は30年ほどずっと「日本病」といわれる症状に陥っているといわれている。その要因として、3つの「低」と1つの「高」があると宮本氏は言う。それらはいったい何か。また、なぜいまだに「日本病」から回復しないのか。一般的...
収録日:2023/06/30
追加日:2023/11/07
宮本弘曉
東京都立大学経済経営学部教授

日本の年金制度は非常に不公平な制度

少子高齢化と財政の役割(8)年金制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、年金制度について解説する。数々のデータが示す日本の年金制度の問題点は、一言でいえば「不公平」。国民の生活を守るた...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/09/30
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

社会保障制度改革には「公私の役割分担」が必要

少子高齢化と財政の役割(10)社会保障制度改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第10回目では、社会保障制度改革の問題が、熱く取り上げられる。「公私」の役割分担を取り入れることで、日本の社会保障は大き...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/02
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

財政赤字をもたらす社会保障制度の大きな問題とは?

少子高齢化と財政の役割(7)社会保障制度の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、財政全般、予算制度に続き予算の中身について解説する。中でも財政赤字に大きく関与しているのは、社会保障問題だ。各種...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/23
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

「こども保険」はそもそも「保険」と言えるのか?

少子高齢化と財政の役割(11)教育と育児

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第11回目は、「こども保険」の提案で注目の集まる教育と育児問題が議論される。子どもの教育や育児の重要性を否定する人はいな...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/03
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

英知を結集した大胆で大型の対策こそが希望の未来を拓く

徹底検証・日本のコロナ対策(8)「希望のシナリオ」の可能性

次の経済シミュレーションは、「迅速で大型の政策」を各分野の英知を結集して行う場合である。国民のためを思い、未来を見据えた政策を、果敢に実行していくとどうなるか。見えてくるのは、初期の必要予算こそ多くなるものの、...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

地方創生と社会保障―アベノミクス新戦略のポイント

アベノミクス新成長戦略のポイント(4)地方創生と社会保障改革~日本の命運を握る

島田晴雄氏がアベノミクス新戦略のポイントとして挙げる次なる主な項目は地方創生と社会保障だ。いずれも日本の将来の明暗を分ける最重要課題だが、その道は険しい。われわれは次世代のために、日本の未来のために今、アベノミ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

厄介なのは将来予測から生じる負のスパイラルという問題

新型コロナウイルスと経済問題(2)長期的な影響への対処

新型コロナウイルスの影響により所得が減って総需要が低下してしまうと、負のスパイラルに陥ってしまう。こうした経済不況の長期化を防ぐためには、緊急融資や所得補償などの経済政策を行うと同時に、疫学的データを踏まえた判...
収録日:2020/03/12
追加日:2020/03/29
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

「国際収支発展段階説」とは何か。カギを握るのは中国

円安の構造的メカニズム(2)国際収支発展段階説とこれからの日本

現在起こっている円安には、国内外の状況が混じり合った構造的な要因がある。そのことを深く理解するためには「国際収支発展段階説」を参照するのが有効だ。この説と照らし合わせたとき、日本は今どの段階にあり、どのように変...
収録日:2022/11/15
追加日:2023/01/04
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

リー・クアンユーの政策で急成長を遂げたシンガポール

シンガポールの謎~驚異的な経済発展の秘密(2)リー・クアンユーの大戦略

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。(後編)
収録日:2013/10/03
追加日:2014/04/10
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

BREXIT(ブレグジット)で一体何が起こるのか?

イギリスEU離脱のグローバル経済への影響

2016年6月23日の国民投票を前に、いま世界中から注目を集めているイギリスのEU離脱問題「BREXIT(Britain's EXIT from EU)」。もし本当にEUから離脱することになれば、一体何が起こるのか。イギリスやヨーロッパへの影響や、...
収録日:2016/06/17
追加日:2016/06/22
植田和男
第32代日本銀行総裁

コロナ感染症「危機のツケ」が今後の重要なテーマとなる

米中戦略的競争時代のアジアと日本(2)感染症拡大と不確実性の増大

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界的に不確実性がかつてないほど高まっている。先進国では経済が停滞し、所得格差も広がる一方で、中国経済は依然として成長を続け、国際的なプレゼンスを高めている。また、アジア...
収録日:2021/11/24
追加日:2022/02/16
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

日本の社会保障は非常に非効率

日本財政を巡る課題(5)非効率的な社会保障

法政大学経済学部教授の小黒一正氏によれば、日本の社会保障は非常に非効率的であり、低所得者層や本当に困っている人たちに富が再分配されていない可能性がある。実際、低所得者層への再分配率は2パーセントと、アメリカ並みの...
収録日:2017/10/30
追加日:2018/05/19
小黒一正
法政大学経済学部教授

このままの対策を続けると経済基盤を失い、大停滞の恐れも

徹底検証・日本のコロナ対策(7)「現状維持シナリオ」の危険性

第7話と第8話で、実際に対策を進めていくとどうなるか、島田晴雄先生が経済シミュレーションを行っていく。まず検証するのは「シナリオA」。すなわち、現状の対策を続けた場合に、感染の抑制がどうなり、中期的にどれほどの経済...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「介護貧乏にならないため」に知っておくべきこと

50代からの親の介護~その課題と準備(4)介護のお金と資金計画

介護もお金の問題は避けられない。「誰のお金で介護するか、計画がない」「どんなお金がかかるか知らない」「介護費用を軽減する制度を知らない」の「3ない」では、お金の問題にうまく対応することは難しい。実際にはいざという...
収録日:2021/08/26
追加日:2021/10/27
太田差惠子
介護・暮らしジャーナリスト

ミルトン・フリードマン…金融政策の復権と自由市場の重要性

本当によくわかる経済学史(13)20世紀最大の経済学者フリードマン

大恐慌の後、ケインズ的な「大きな政府」が主流だったところに登場したのが、ミルトン・フリードマンである。彼は過去のデータや歴史的実例に基づいて理論を検証し、改善していくという「実証主義」を唱えた。そして、ケインズ...
収録日:2022/06/08
追加日:2023/03/01
柿埜真吾
経済学者

日本の未活用資源の可能性―健康と女性

未活用資源の潜在的可能性(1)健康づくりと健康産業、女性の能力活用

日本の未活用資源の潜在的可能性の一つは健康づくりと健康産業にあり、超高齢化社会における社会保障制度の抜本的解決のためにも、この可能性追求は必須である。では、どのような観点からこれを追求し、産業需要を喚起すべきな...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

スーパースターの経済学ではスポーツ選手もギャングも一緒

スーパースターの経済学とAIの可能性

さまざまな分野で「格差拡大」についての議論に接する機会が増えている。決して高くはない給料で地道に毎日コツコツ働く学校の先生やサラリーマンがため息をつきたくなるのは、「スポーツ長者番付」などに接したときだろう。2...
収録日:2016/06/16
追加日:2016/07/19
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本の経済発展には外国企業を受け入れることが必要

高齢化と財政危機~その解決策とは(22)日本経済の活力低下

日本経済は近年、活力低下状態に陥っている。企業行動は積極性を欠き、社内留保はGDPに匹敵する規模だ。企業の官僚性も起業家精神を阻害している。とりわけ、外国企業を受け入れようとしない日本経済の体質が経済発展を妨げてい...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2020年以降の日本経済を動かす要因とは何か?

2020年以降の日本経済を動かす3つの要因

安倍内閣6年目にして概ね回復傾向を見せる日本経済だが、依然として景気悲観論は根強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わればまた厳しくなるという声すらあるほどだ。そこで東京大学名誉教授で学習院大学国際社...
収録日:2018/02/21
追加日:2018/03/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

経済論理を無視…岸田内閣の分配政策を検証する

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(2)分配政策の具体像

「分配」を大きな政策課題として掲げる岸田内閣の「新しい資本主義」。具体的にどのような分配政策を考え、実行しているのか。これまでの施策の課題を検証し、行うべき施策を議論する。(全4話中第2話)
収録日:2022/07/07
追加日:2022/09/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

莫大な給付金の半分弱を税と国債に依存することが問題

「税と社会保障と保険料の一体改革」の必要性

日本の社会保障制度はもうとうに破綻している。消費増税による補填は焼け石に水で、根本的な問題は何ら解決も改善もしていない。日本の財政が社会保障負担によってどれほど深刻な危機に陥っているか、何割の国民が直視している...
収録日:2014/05/28
追加日:2014/07/24
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

企業収益は急増中なのに、なぜ賃金や投資には回さない?

日本の経済動向:2015年秋~アベノミクスの正念場

「アベノミクスは正念場に来ているが、今後の希望がないわけではない」と語るのは、東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏だ。具体的にどのような正念場を迎えているのか。何が今後の希望なのだろうか。植田氏がデータに...
収録日:2015/09/15
追加日:2015/09/21
植田和男
第32代日本銀行総裁

ラオス発展の鍵は「企業内教育」と「ブランド化」にあり

メコン川の恵みとラオス経済(4)発展の現状と今後の課題

ラオス経済の課題は、人材教育と電力問題、そして地下経済にある。ラオス経済が今後発展していくためには、メコン川流域開発計画の一翼を担う存在として、小国なりの存在意義を見出さなければならない。千葉商科大学学長・島田...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

厚生労働省が推進する「働き方改革」が難しい理由とは?

「働き方改革」の課題と展望(1)なぜ改革が必要なのか

少子高齢化と技術革新の両方が、かつてない速度で進みつつある現在、これまでとは違う新たな働き方が求められている。厚生労働省による「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会事務局長である東京大学大学院経済学...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/16
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

日本の医療制度の問題点は「非効率」と「不公平」

少子高齢化と財政の役割(9)医療制度の現状と問題

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏が、「少子高齢化と財政の役割」のテーマの下、医療制度の問題にメスを入れる。医療はかけた費用と結果が必ずしも比例せず、仕組みも複雑になっているが、やはり問題は...
収録日:2017/08/28
追加日:2017/10/01
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

保険料率の引き上げは限界に達している

高齢化と財政危機~その解決策とは(12)保険料率の引き上げと給付削減

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、歳出削減の本丸である年金改革について解説する。保険料率の引き上げは有効な手段だが、すでに限界に達している。他方、給付額の削減はなお有効だ。マクロ経済スライドをデフレ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本経済活性化の鍵となる自然資源の活用策

高齢化と財政危機~その解決策とは(24)自然資源の徹底活用

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、自然資源を徹底的に活用すれば、日本経済のパイの拡大も不可能ではないと主張する。バイオマス発電による森林資源の再活用、農業の大規模化と近代化、さらには自然エネルギー発...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

第二次世界大戦直後から見るロシア経済の変遷

知られざるロシアの情と理(2)ソ連崩壊とプーチン登場

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は、2008年ごろにロシアを訪れたことがあるが、当時、プーチン大統領は「神さま」といわれるほど人気絶頂だったと言う。なぜ彼はかくも絶大な人気を誇ったのか。ソ連時代の経済低迷...
収録日:2018/08/22
追加日:2018/10/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

IMFの支援なしに再生なし――世界経済を支える3つの機能

世界経済の見方とIMFの役割(5)IMFの歴史と世界経済を支える機能

現在のグローバル経済において、IMFの役割はますます重要になっている。では世界経済を陰で支えるIMFは何を目的にして、どのように生まれたのか。これまでに中南米や欧州、そして東アジアに発生した世界的な経済危機は、IMFの支...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/03/02
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

世界の超富裕層は日本の比ではない…国単位の政策の限界性

経済と社会の本質を見抜く(2)マクロ政策に対するミクロ的視座

続いて考えるのは、それぞれの社会の「違い」がどのように影響するのか、ということである。欧米と日本では、労働市場の構造からして異なる経済を持っており、それが金融政策にも影響を与えている。そもそも「日本」や「アメリ...
収録日:2023/08/09
追加日:2023/11/05

第三の矢「成長戦略」がアベノミクス成功の鍵

アベノミクスの成果とリスク(3)第三の矢:成長戦略と構造改革

海外からも注目されるアベノミクスへの共通した批判とは?アベノミクスに伏在する大きなリスクについて語る。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経済は果たして、どこまで成長出来るのか』より:全14話中3話)
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

米国の高校生は選挙の前に「恵むべきか否か」を自問する

日本政治の俗説に反論する(2)対立軸はできないのか

「どこの政党も同じ」という諦めも日本政治の俗説。対立軸の構築は政治家の責任であり、メディアと有権者はその明確化を迫るべきではないか。常に論争機軸が明快な米国の議論を通じて、日本政治の課題を照射していく。
収録日:2014/02/14
追加日:2014/03/06
星浩
TBSスペシャルコメンテーター

四つの可能性に託す農家の将来像

岩盤既得権・規制分野の成長可能性(1)農林水産業

今、岩盤規制にドリルの歯を立てるべき分野の一つが農林水産業である。ここでは、自給率、農業生産などに対するイメージと実態の食い違いに言及し、130万戸に及ぶ零細農家のための新しい農業の可能性を提示する。(島田塾第...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

1000年昔はどこの国も皆、同じだった

2050年の世界を考える―世界の現状(1)視点1:豊かさは再び均一化していく~その1

2014年8月3日開催「プラチナ未来人財育成塾@会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「2050年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。(全17...
収録日:2014/08/03
追加日:2014/09/25
小宮山宏
東京大学第28代総長

安倍政権が挑む農業改革、三つのポイント

アベノミクス新成長戦略のポイント(2)農業改革~三つの柱

アベノミクスの成長戦略の推進にあたり、最も手ごわい岩盤は農業だが、その改革には三つのポイントがある、と島田晴雄氏は解説する。島田氏が「諸悪の根源」とする日本の農業の問題点とは? 農業改革の三大ポイント、減反政策...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

働き方改革の本質は待遇改善よりも生産性の向上

「働き方改革」の課題と展望(2)非正規の待遇改善の意義

働き方改革で現在議論されているのは、同一労働同一賃金や長時間労働対策だ。東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授は、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正は、公平性や負担軽減の観点から実施されるべきだ...
収録日:2017/02/21
追加日:2017/03/17
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

島田晴雄が評価する第一次アベノミクス

2017年世界と日本(7)第一次アベノミクスの評価

第一次アベノミクスは2013年初頭から2015年9月に行われた「デフレからの脱却」を目指す政策だった。その結果がしっかりと検証されないまま、第二次アベノミクスへ突入した安倍政権だが、公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

市場経済と民主主義の矛盾が格差を生む

格差の固定化と教育問題

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、グローバル規模で拡大する格差の固定化とその是正について解説する。伊藤氏は、市場経済と民主主義の概念の衝突が格差を生むと言う。では今後、格差の固定化を...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/06/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

偉大なブランドには根本に「構想」がある

ブランド戦略論をどう読むか(3)ブランドの構想

ブランド戦略には経営やマーケティングの力も欠かせない。ブランドの根本にある構想を思い付くことができるかは、一つの大きな勝負だ。中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏が、ディズニーやレッドブル...
収録日:2018/01/15
追加日:2018/04/01
田中洋
中央大学名誉教授

世界のイノベーションの中心は中国へ移りつつある

2018年激動の世界と日本(10)中国・習近平首席の思惑

習近平国家主席は、2017年10月の共産党大会で、国家主席の任期をなくすことを求めた。中国の経済成長率は鈍化しつつあるが、他方で世界のイノベーションの中心は中国へと移りつつある。習主席の狙いはどこにあるのか、公立大学...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/22
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

そもそも朝鮮戦争とはどのような戦争だったのか

戦後復興~“奇跡”の真実(9)朝鮮戦争と講和後の日本政治

米ソ対立の代理戦争ともいえる朝鮮戦争は、多くの国を巻き込み冷戦構造を固定化した。その中でアメリカの国際政治認識における日本の立ち位置も変化し、サンフランシスコ講和条約によって、第二次大戦の交戦国との間に講和が結...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

手洗い、隔離、BCG接種の効果とは?

COVID-19戦時下の今できること(2)感染拡大の防止策

感染の拡大を防ぐためには、個人レベルでは手洗いが、集団レベルでは隔離や移動制限が効果的である。しかし最近、BCGワクチンを積極的に摂取してきた国ほど、コロナウイルスの感染者が少ないのではないかということも議論され始...
収録日:2020/04/02
追加日:2020/04/13
堀江重郎
順天堂大学医学部・大学院医学研究科 教授

AIやディープラーニングによって社会分析の方法が変わる

社会はAIでいかに読み解けるのか(1)経済学理論の役割

AIやディープラーニングの登場によって、従来の社会科学はどのように変容していくのだろうか。これまで特定の仮説に基づいて行われてきた経済学の理論モデルは、「多数パラメータの科学」の導入により、転換していくかもしれな...
収録日:2020/03/03
追加日:2020/04/21
対談 | 柳川範之松尾豊

「オール・サポーティング・オール」社会のためにすべきこと

『還暦からの底力』に学ぶ人生100年時代の生き方(5)時間軸を分けて考える

「消費税は貧しい人に厳しい」といわれるが、人口構成の変化をベースに考えると、それは間違いだという。高齢化の進んだヨーロッパの国々は消費税を採用している。重要になるのは、古い常識や慣行にとらわれず、「数字、ファク...
収録日:2020/06/30
追加日:2020/08/29
出口治明
元・立命館アジア太平洋大学(APU)学長

新自由主義からの時代背景から「新しい資本主義」を問う

「新しい資本主義」の本質と課題(1)新自由主義と『21世紀の資本』

「新しい資本主義」という言葉が登場した2021年。はたしてこの言葉は何を意味するものなのか。振り返れば、1980年代以降、国営企業や公的セクターの増大による弊害が浮き彫りとなり、新自由主義が台頭した。2000年に入り、話題...
収録日:2021/11/22
追加日:2022/01/13
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

「新しい資本主義」の重点投資分野は実現可能な国家戦略か

岸田内閣「新しい資本主義」を徹底検証(3)総花的な成長戦略と重点投資分野

2022年に入り、岸田内閣は、資産所得倍増プラン、科学技術の戦略的支援、スタートアップ企業の育成計画など、さまざまな成長戦略を掲げてきた。一見すると有意義なプランが並んでいるようにも見えるが、果たして重点ポイントは...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

デフレ懸念のあった世界経済、なぜインフレが起こったのか

世界経済の見方とIMFの役割(2)金融市場の動向とインフレの懸念

パンデミックによる世界経済危機が底の見えないデフレ懸念を増大させると、主要国とIMFは危機回避の積極政策を提言・実行し、各国もそれに続くようになった。すると世界経済は緩やかに回復基調をたどり始め、金融市場では早くも...
収録日:2023/01/11
追加日:2023/02/09
田中琢二
元・国際通貨基金(IMF)日本代表理事

陰謀論の典型的なパターンとは?惑わされぬための考え方

クライン『ショック・ドクトリン』の真実(4)経済的自由なしに民主主義はあり得ない

クラインの主張の矛盾は「新自由主義」への批判において極まる。クラインによると、民主化と経済自由化は矛盾するということだが、それは根拠のない話で、実際はまったく違うのだ。今回はクラインの議論の矛盾を、データをもと...
収録日:2023/07/20
追加日:2023/09/08
柿埜真吾
経済学者

アベノミクス第二の矢による財政再建はどうなるのか?

アベノミクスの成果とリスク(2)第二の矢:積極財政と財政再建の難しさ

アベノミクス第二の矢・積極財政。20兆円の緊急経済対策を打ち出すなか、財政再建はどうなるのか。消費税導入後の経済成長の見通しと賃上げに関する政府の動きについて解説する。(島田塾第109回勉強会 島田晴雄氏講演『日本経...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/02/24
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

シンガポールはなぜ驚異的な経済発展を遂げたのか?

シンガポールの謎~驚異的な経済発展の秘密(1)植民地時代から分離独立までの歴史

一人当たり国民所得ではすでに日本を抜き去り、驚異的な経済発展を遂げたシンガポール。淡路島ほどの国土で、資源もない東南アジアの小国が、なぜ急成長できたのか。シンガポールの歴史的経緯を辿りながら、その訳に迫っていき...
収録日:2013/10/03
追加日:2014/04/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

デフレ脱却を目指している今こそ法人税率引き下げを

法人税改革はアベノミクス第三の矢の試金石

今、世界の中でも格段に高い日本の法人税率の引き下げが議論されている。財政健全化も同時に推進しなければならない日本の法人税改革はいつ、どのように行うべきなのか? 諸外国の実例とともに税率引き下げの背景から分かりや...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/02
伊藤元重
東京大学名誉教授

日本には国として稼ぐシステムが欠けている!

国を豊かにする方法~今の行政に欠けていること~

 国の仕事は、税金を取ることではなく、国を豊かにすることであると語り、経済力をつけ、産業を発達させ、税金を減らすことの重要性を説く澤田秀雄氏。そのための方法論として、今の行政に欠けている問題点を指摘する。
収録日:2014/03/31
追加日:2014/05/22
澤田秀雄
株式会社エイチ・アイ・エス 最高顧問

Jカーブ効果における為替のタイムラグも輸出に関連

円安が進んでいるのになぜ輸出が増えないのか?

アベノミクスの効果による円安の進行により、輸出が増えるという期待を皆が抱いた。ところが、輸出は思ったほど増えず、現状は期待通りにはいっていない。円安が進んでいるのに、なぜ輸出が増えないのか?伊藤元重氏がその要因...
収録日:2014/09/08
追加日:2014/09/15
伊藤元重
東京大学名誉教授

輸出が伸びない理由は日本企業の生産体制

円安が日本経済に与える影響

円安が進行した過去2年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。
収録日:2014/12/22
追加日:2014/12/25
植田和男
第32代日本銀行総裁

得意分野だったはずなのに政府よりも遅れている!?

岡田民主始動~政権奪取への課題~

2015年1月に代表選挙が行われ、岡田克也氏が新代表に就任した民主党。しかし、「民主党は、まず2000万票まで回復しなくてはならない」と曽根泰教氏は語る。そのためにはどうしたらよいのか。今回の民主党代表選挙から...
収録日:2015/01/22
追加日:2015/02/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ピケティ『21世紀の資本』の読み方で気をつけること

格差と成長~トマ・ピケティ『21世紀の資本』考

本著が示したシンプルで強烈な方程式「r>g」をどう読むか?この格差論は日本にも当てはまるのか?社会現象ともなったトマ・ピケティ『21世紀の資本』を、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が独自視点から語った。
収録日:2015/02/02
追加日:2015/02/04
伊藤元重
東京大学名誉教授

巨大な財政赤字と高齢化による社会的費用増加が鍵

欧州から見たアベノミクス(3)成否の行方に強い関心

ヨーロッパは、デフレが進行して立ち直れない日本病になるのは困ると考えている。そのため、アベノミクスが成功するか失敗するか、その行方に大きな関心を寄せている。彼らはアベノミクスをどう見ているのか。また、どこに注目...
収録日:2015/03/31
追加日:2015/05/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

製造業を成長させ中間層形成へ―モディノミクス

期待されるモディ政権、メイクインインディア政策とは

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は、インドのモディ政権の「メイク・イン・インディア政策」は的を射ており、推進する上で、国内外ともにいい環境になっているという。それはなぜか。(全3話中第2話目)
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/18
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

溶ける氷河、沈む島―温暖化対策の鍵の一つは「飽和」

持続可能で明るい低炭素社会(1)転換期の「飽和」

「低炭素化」社会が、いよいよ経済的にも視野に入ってきたと、株式会社三菱総合研究所理事長で科学技術振興機構低炭素社会戦略センター長・小宮山宏氏は語る。その際のキーワードは「飽和」だ。一体何が飽和したのか。なぜ飽和...
収録日:2015/06/23
追加日:2015/07/27
小宮山宏
東京大学第28代総長

ラオスエリートの贅沢の裏に「地下経済」あり

メコン川の恵みとラオス経済(2)エリートたちの実態

ラオスを訪問した千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、現地で出会った若手官僚や実業家とのエピソードを披瀝する。年間所得40万円でも高級車を乗り回す官僚、見かけほどラオスが低賃金ではないことを暴露し、事業展開を妨げる頑...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ラオス政府は「経済特区」に力を入れている

メコン川の恵みとラオス経済(3)首都ビエンチャン探訪記

ラオス政府が企業誘致を進める経済特区では、低賃金を生かした手間暇のかかる事業に可能性があるという。また、青年同盟や女性同盟といった組織が、政治・経済・社会貢献など多岐にわたって、ラオスの地域社会を束ねている。千...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/04/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

財務的な継続可能性と社会的なインパクトの両立を目指す

社会的インパクト投資~社会課題を解決する(1)社会課題の解決を追求する投資

「社会的インパクト投資」をご存じだろうか。イギリス、アメリカなどでいま盛んに行われている新たな形の投資である。一体どのようなものなのか。日本ではどの程度進んでいるのか。日本財団社会的投資推進室室長・工藤七子氏が...
収録日:2016/03/18
追加日:2016/05/02
工藤七子
一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)常務理事

最大の危機は、成長のための自由な議論ができないこと

激動する世界情勢と日本(10)成長戦略への10の提言

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、10の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

実は建国期から間接選挙!アメリカ大統領選の制度的欠陥

アメリカの凋落と大統領選の制度的欠陥

予測が非常に難しいといわれるアメリカ大統領選で、共和党はトランプ氏、民主党はサンダース氏といった候補者が予想外の支持を得ている。この事実に、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は「アメリカの凋落」の影を...
収録日:2016/04/27
追加日:2016/06/13
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

なぜ安倍首相は「消費増税再延期」を選択したのか?

「消費増税再延期」を考える-三つの手法と三つの論点

学習院大学国際社会科学部・伊藤元重教授が、安倍内閣の選択した「消費税増税再延期」について多角的な視点から解説する。伊藤氏が特に注目したのは、三つの手法と三つの論点。この3×3の方法で、消費税増税再延期という出来事...
収録日:2016/06/16
追加日:2016/07/11
伊藤元重
東京大学名誉教授

人工知能の普及で格差が広がる!労働者が取るべき対策は?

ファミリービジネスとAI(5)AI時代に求められる能力

人工知能が発達して普及すると、人間の仕事は奪われるのか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏は、そんなことはないという。なぜなら、人間には人工知能では代替できない能力があるからだ。人工知能が発展...
収録日:2016/07/25
追加日:2016/10/21
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

なぜトランプ現象は起きたか?反グローバリズム台頭の理由

アジア政治経済の過去と現在(1)アメリカ大統領選挙から読む

これからのアジア情勢を考える上で、今年(2016年)のアメリカ大統領選挙は重要なトピックだ。政策研究大学院大学学長・白石隆氏は、クリントン候補が優勢であるとした上で、なぜトランプ現象は起こったのか、どうしてアメリカ...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/11/01
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領誕生で米国金利はどう動く?

金利はどこへ行く?長期停滞論とトランプ大統領誕生

東京大学大学院経済学研究科教授・植田和男氏がトランプ大統領誕生を機に変化を見せる米国金利の動向を分析。長く続く金利下降トレンドの原因と背景は何か。市場はトランプ大統領の何に期待をしているのか。米国の金利動向を多...
収録日:2016/11/24
追加日:2016/12/06
植田和男
第32代日本銀行総裁

学者を育成するための奨学金が十分でないことが日本の課題

金持ちでないと学者になれないか

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、学者としての視点で日本の奨学金制度、学者育成の問題について論じる。今の日本で、学問、研究を続けていくのは容易なことではない。その厳しい現状を端的に表すのが、「金持...
収録日:2016/11/10
追加日:2016/12/08
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「日本再興戦略」の欠点は優先順位、原因分析の欠如

少子高齢化と財政の役割(1)経済と財政の現状

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏が少子高齢化とひっ迫する日本財政の問題を取り上げる。第1回レクチャーでは、アベノミクスの経緯、成果に触れつつ、日本の経済および財政の現状を概観。経済はそこそこ...
収録日:2017/07/28
追加日:2017/09/06
田中秀明
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

国の借金が国民の金融資産を上回ったらどうなるのか?

高齢化と財政危機~その解決策とは(3)家計の貯蓄率と一般政府総債務

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏によれば、2020年以降、一般政府総債務が国民の純貯蓄総額を上回る可能性がある。そうなれば、新規国債発行を国内で賄う原資が不足してしまうだろう。日本の国債返済能力に市場が疑...
収録日:2017/09/27
追加日:2017/10/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツ躍進の基盤…シュレーダー改革とアジェンダ2010

現代ドイツの知恵と経験に学ぶ(4)シュレーダー改革

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏がドイツ訪問を踏まえ、実際に見聞した「今のドイツ」をレポートする。東西統一を遂げたドイツは再び強い国力、経済力を獲得していくが、強力な労働組合による労働者の既得権保護が...
収録日:2017/09/12
追加日:2017/11/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ドイツのシュレーダー改革は構造改革が経済成長を促した

高齢化と財政危機~その解決策とは(11)財政削減と経済成長戦略の有効性

債務累積問題の解消に向けて日本が取るべき、財政削減・経済成長戦略について、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が解説する。財政削減の効果は限定的だが、成長戦略は人口減少と高齢化社会においてもやはり有効であ...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/11/25
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

年金制度における最大の欠陥は賦課方式にある

高齢化と財政危機~その解決策とは(13)年金支給開始年齢と賦課方式

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、年金の支給開始年齢の引き上げと積立方式への移行は、年金改革にとって非常に有効な政策である。しかし、そこには大きな問題があるという。はたしてそれは何か。島田氏が...
収録日:2017/10/05
追加日:2017/12/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

社会の新たな枠組みを作るための3つのキーワード

これからの社会と働くということ(2)日本の持続可能性

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が「これからの社会と働くということ」について論じるシリーズ講義。古賀氏は日本社会の持続可能性を議論するにあたり、まず成熟化社会、超少子高齢・人口減少社会という2つ...
収録日:2017/12/27
追加日:2018/02/26
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

東南アジアを見て感じる世界の不確実性の高まり

東アジアと世界の行方(5)不確実性の高まり

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、今後の世界情勢の見通しについて解説する。北朝鮮問題ではアメリカは軍事的なオプションを取る可能性がある。ヨーロッパや中国は小康状態だが、トランプ大...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/06
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

無印良品の原点となったブランドの「構想」

ブランド戦略論を考える(4)3つの事例とブランドの構想

ブランド戦略の根幹には、ブランドの構想が深く関わっている。中央大学大学院戦略経営研究科教授の田中洋氏が、レッドブル、住友不動産の新築そっくりさん、そして無印良品を取り上げ、どのように原点となるブランドの構想が生...
収録日:2018/01/27
追加日:2018/08/01
田中洋
中央大学名誉教授

生活の糧を得るだけではない「働くこと」の意味

労働基準法の精神(6)働く人にとって必要な5つの橋

日本労働組合総連合会(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説する、シリーズレクチャー最終話。「働く」とは生活の糧を得る手段だけでなく、人間らしい社会的営みを意味する。その営みを健全に維持していくためには...
収録日:2018/06/25
追加日:2018/09/25
古賀伸明
元日本労働組合総連合会 会長

インフラの波及効果を科学的に分析する必要性

新しいインフラの役割とその波及効果

インフラは需要面だけでなく、供給面にも貢献し得るものである。よって、総需要および総供給への刺激という観点でインフラの効果を見なければならない。今回の講義では、インフラの在り方とその新しい役割、またその波及効果に...
収録日:2019/02/20
追加日:2019/05/12
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

吉田茂、片山哲、芦田均―混迷を極めた占領下の政治状況

戦後復興~“奇跡”の真実(7)占領下の政治と財政

占領下の政治と財政は混迷を極めた。GHQからの財政均衡圧力と、その結果もたらされたインフレによって刺激された労働運動の板挟みにあって、政権を長期に維持することは非常に難しかった。特にドッジ・ラインやシャウプ勧告は、...
収録日:2019/07/23
追加日:2019/09/03
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

中国の現場で感じた悲観論と楽観論

国際政治を見る視点~外交の現実と理想(3)悲観論と楽観論

前回は国際政治における「現実主義」と「理想主義」の対比を見たが、今回は「悲観論」と「楽観論」を考える。世界が注視する中国の動向についても、現実主義:理想主義、悲観論:楽観論を組み合わせると、4種類のシナリオが出来...
収録日:2019/07/25
追加日:2020/02/07
小原雅博
東京大学名誉教授

「hidden Value」をどのように考えるかが重要

経済社会と「隠れた価値」の行方(1)経済の中の価値

われわれは経済社会の中で生活しているにもかかわらず、その中でどのような価値が隠れているのか、よく知らない。吉川洋氏によれば、価値は主観的なものであり、それ自体は決して人間の幸福を直接的に測る基準ではないという。...
収録日:2020/03/02
追加日:2020/05/01
対談 | 吉川洋小宮山宏

感染者数・死亡者数の国際比較で見えてくるものは何か

徹底検証・日本のコロナ対策(1)日本型モデル、世界との比較

新型コロナ対策について、日本は世界の他の国々とは明確に異なる対策を取った。島田晴雄先生が、これまでの日本の手法を徹底的に検証し、どこに問題があったか、可能性はどこにあるのかを解説するシリーズ講義。日本が世界と大...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

「安倍首相の側近主導の急ごしらえ対策?」に問題山積

徹底検証・日本のコロナ対策(5)緊急経済対策の内幕と陥穽

安倍首相が緊急経済対策の策定を指示したのは3月17日。だが、公式にその経済対策が発表されたのは4月7日であった。しかもその対策は、複雑で実施が困難な現金給付策、総額100兆円超ではあるものの政府の財政支出は39兆円という...
収録日:2020/05/19
追加日:2020/05/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

不況を深化させないために打つべき三つの経済政策

コロナ禍で揺れる世界経済の行方(2)経済政策と金融市場

コロナ不況においては、「感染抑制」と「市場経済の維持」のトレードオフ関係がジレンマとなっている。より経済学的にいうなら、経済循環の活動を阻害するディスラプションとして、新型コロナのウイルスは働いているのだ。今回...
収録日:2020/06/15
追加日:2020/07/08
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

再分配には限界が…もう1つ大事なこととは

「新しい資本主義」の本質と課題(3)再分配と「独占力の行使」の問題

日本では今、再分配の議論が盛り上がりを見せている。格差が拡大する中で再分配は大切だが、一方で日本全体として全員の所得を増やすための政策も必要だ。そこで気になるのは賃上げの問題と、企業における「独占力の行使」とい...
収録日:2021/11/22
追加日:2022/01/27
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

毛沢東そっくり!?習近平の終身独裁制、その現実とリスク

「激動と激変の世界」の読み方2022(3)米中対立の激化と習近平の独裁政治

TPPから脱退したアメリカに対し、今度は中国がTPPへの加入申請をするなど、米中対立は激しさを増している。中国によるウイグルや香港などでの人権侵害を厳しく批判するバイデン政権は、中国に次々と制裁を加えているものの、中...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/03/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

メルケル氏退任後、求心力低下したEUと日本への影響

「激動と激変の世界」の読み方2022(4)EUとアジアの政治情勢

ヨーロッパ諸国に目を向けてみると、政治状況の変化により各国の関係も変わることが懸念されている。中でも、ドイツで長らく首相を務めたアンゲラ・メルケル氏の退任は、EUにとっても有能な調整役の喪失を意味し、組織体制に大...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/04/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

令和の“黒船”が来ている日本、どう立ち向かうべきか

これからの日本をどうすべきか(4)令和の“黒船”に立ち向かうために

令和の今、海外から日本にいわゆる“黒船”がどんどんと押し寄せている。この難局において、日本はどう立ち向かっていけばいいのか。目を向けるべきは日本国内である。日本には潜在力を秘めた分野が数多くある。次世代に向けて、...
収録日:2022/05/16
追加日:2022/08/31