●市町村数の消滅に歯止め！ 地方創生は急務
アベノミクス新成長戦略の次のポイントは、地方創生です。これは、急に浮上してきた大戦略と言われていますが、一番インパクトを与えたのは、増田レポートです。岩手県知事だった増田寛也さんが、実は、２０１４年５月の日本創成会議に、こういうレポートを出しました。
今、日本全国には１８００弱の市町村があるのですが、現状、やはり全国各地から東京に人口がじわじわと動いているのです。その人口移動のパターンを前提に２０１０年を起点にして、国勢調査を使って２０４０年を予測すると、子育て世代、子を産める世代となる２０代と３０代の女性の比率が５割を切る市町村が、８９６になると言うのです。子育て世代の女性比率が５割を切ると、結婚などの関係からいろいろ推察して、そういう地域はもう自然に縮小する以外に道はなくなり、あと２０年もすると本当に消滅してしまうのだろうと思います。
●出生率引き上げで人口１億人を目指す
この前、私が学長を務める大学との関係で青森の弘前市に行ったのですが、非常に立派な町なのですけれども、弘前は「消滅都市」と予告されているのですね。何しろ８９６もの市町村が消滅ですから、これは大変なインパクトを生んで、さすがに安倍政権も座視できなくなったのです。何とかしましょう、地方創生だ、と言い出したわけです。
そして、経済財政諮問会議でだいぶ元気のいい意見が出て、日本の人口を、２０６０年には１億人に維持すべし、と提言しました。現状はどういうことになっているかと言うと、２０１５年で１億２７００万人くらいです。１０年単位で計算すると、５０年後には実は８６００万人になるという計算になっているのです。
これを１億人にすると言って、どうしたらできると思いますか。今の出生率は１．４３ぐらいですが、これを２．０７まで引き上げなければいけないのです。絵に描いた餅のようなものですけれども、真面目にこういうことを議論しているのです。
●地方創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」
とにかく、人口減少対策をして地方創生をやりましょう、ということになって、 石破茂さんが地方創生担当大臣になり、２０１４年９月に地方創生本部が設置されました。また、地方創生法が２０１４年１１月に出来ました。そして２０１５年１月、国が「長期ビジョン」を発表...
