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●農業改革の背景にある自民党の票田政策

　アベノミクスの成長戦略を推進するにあたり、最大の岩盤は農業です。ここに、官房長官の菅義偉さんがものすごい力を発揮したと思います。

　今、安倍政権の農業改革は、大きく見て三つのポイントがあるのです。一つは、減反政策の廃止。もう一つは、農協の改革。そして、あと一つが、農地の改革です。これにはどのような意味があるのか、少し背景を説明します。

　日本の農業は今、国際的に競争力がなく、本当にひどいということになっていますが、これは実は、戦後改革が全部裏目に出ているのです。戦後改革で、地主をなくして、小作農を皆、自作農にして、非常に小規模な農家がたくさん現れました。これが自民党の票田になったのです。この票田は、終戦直後は１５００万票以上あったのです。自民党は、この票田を基盤にしてできたような政党ですから、票田は減らしたくないのです。

　しかし、生産性を向上させようとすると、総農地面積は変わらないのに、農家一戸当たりの規模を拡大することとなり、農家戸数が減ってしまいます。なので、あえて生産性を向上させなかったのです。

　ただ、そうすると都会はどんどん所得が上がるのに、農村は上がりませんから、農村は怒ります。この怒りを鎮めるために、米価の政治決定をやったわけです。つまり、春闘と同じように、生産性の全く上がらないお米の価格を４０年間引き上げ続けた。そうして、米価が国際価格の２０倍ぐらいになってしまったのです。

　結局、農村は自民党の票田対策の犠牲者です。当時から、社会状況は大きく変わったわけですが、本当の犠牲者は今、農村にいるのです。実を言うと、こうなった諸悪の根源は自民党なのです。票田、稲の田ではなくて、票の田。そのように農村を使ったのです。

●農村の生産性向上の機会を奪った減反政策

　さすがに政治米価決定は廃止されましたが、価格がある程度自由に決まるようになった時に、大問題が見えてきました。国民がお米を食べなくなったのです。現在、戦前に比べると、国民の食べるお米の量は３分の１ぐらいです。年配の方はよくご存知だと思いますが、昔は日の丸弁当やドカベンなどというのがあったのですね。たくさんの白飯の真ん中に梅干しが一つあるだけの弁当です。今、そのような弁当はありませんからね。

　米の消費量は本当に減ったのです。需要が...