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●12．マクロ経済成長戦略

　12番目に挙げたいのは、「マクロ経済成長戦略」として、日本経済成長のモメンタムをして、日本中を元気付けた二人の人がいます。

　一人目は、低姿勢を貫いて「ごもっともでございます。日本は所得倍増いたします」と言っていた池田勇人です。直前の岸信介が非常な権力派で、警職法（警察官職務執行法）を通そうとするなどの姿勢が、大変な不人気でした。その雰囲気を払拭するために、池田首相は「低姿勢」でいったわけで、全て意図的なものでした。

　ただ、池田首相発言の根拠は下村治にありました。非常に切れ者の経済学者と評価されています。東京帝国大学出身で大蔵省に入省しますが、大病のため療養し、日銀政策委員を経て、池田首相に請われてブレーンになっています。

　この人については、日本中、いや世界中が驚いたことがあります。首相顧問としての発言で、「日本は1961年から71年にかけての10年間、GNP（当時はGDPではなくGNPを使用）成長率平均10．4を達成する」と発表したのです。この発言は世界中で話題になりましたが、結果はというと「10．9」を達成していました。この勢いだから、「日本は、どこまでも行くぞ」という感じになりました。

●池田勇人の所得倍増計画を支えた「下村理論」

　「下村理論」は、「ハロッド・モデル」というシンプルな理論が元になっています。経済が成長軌道に乗っているときには、産出係数において設備投資が決定的に働く。では、どの程度設備投資をするとGNPが成長するか。つまり、民間はGNPの中で設備投資比率をどのぐらい見ているか。これは、かけ算をすれば実際の成長が見えてきます。さらに、輸入依存になると外貨が出ていくので、世界経済の伸びに対する輸出の弾力性はどのくらいかを割り出していきます。

　この計算式には5つか6つしか変数を使いませんから、封筒の裏にでも書けてしまいます。それを池田首相にたたき込んだのです。池田首相のような政治家でも、これなら分かりますから、「お任せください」と、ガンガン言っていたということです。

　安倍首相にも、そういうところがありますね。彼は浜田宏一氏に吹き込まれて、国会で「皆さん、デフレは貨幣減少なんですよ」と言っています。素人があのように断言すると強いので、皆が信じてしまうわけです。それで、また「貨幣を増やせばインフレになるのです。いいですか」な...