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●注目される、非正規雇用の待遇改善

　まずは、短期的な働き方改革の議論についてお話しします。これに関しては、政府の中でもいろいろ議論されているように、同一労働同一賃金の検討とか、長時間労働の是正、それから成果に基づく働き方、あるいは最低賃金の引き上げといった議論があります。しかし今日は、このあたりに関わる細かい政策について、一つ一つ説明するのではなく、こういうような議論がされているそもそもの考え方や背景を中心にお話ができればと思います。

　働き方に関わる短期的な対応策の中で、例えば同一労働同一賃金の問題があります。非正規（雇用）の社員の給与と、正規（雇用）の社員の給与に大きな格差があります。彼らは、同じ仕事をしているにもかかわらず、かなり大きな差があります。場合によっては（非正規の給与は）正規の6割ぐらいにしかならないこともあり、これが大きな所得格差を生んでいるのではないかといわれます。これでは公平性に欠けるので、ここをもう少し是正する。つまり、実際に同じ仕事をしていくのであれば、同じ賃金、同じ手当が支払われるようにしようということです。

　これは公平性の観点からも重要ですし、あるいは多くの非正規の所得底上げという意味でも重要です。非正規（雇用の人）の所得の底上げが実現すれば、ある種の成長戦略にもつながるでしょう。そうした人たちの所得が増えれば、今よりも安心して消費をすることができるようになります。それが全体の需要を増やし、経済を良い方向に持っていくことになるだろうということです。

　同じようなことは、実は最低賃金の引き上げについても議論されています。その最低賃金を引き上げれば、最低賃金で働いている人たちの給与は少しでも上がることになります。先ほどと同様、ここには所得格差の縮小という面もありますが、賃金上昇を通じて、彼らの消費を増やすことで、成長戦略にプラスとなることも期待されています。

●何を「同一労働」とするのかが難しい

　非正規（雇用の人）の待遇改善といった場合には、どういう形で待遇を改善していくのかが重要です。何をもって同じ仕事をしていると見なすのか。これがなかなか難しい問題になってきます。同一労働同一賃金を目指す考え方の利点は、多くの人が共有するところだと思います。しかし、それをどういう形でルール化し、どういう形で実効性のあるものにす...