●積極財政と緊急経済対策

　さて、続いて第二の矢を見たいと思います。第二の矢は財政ですね。積極財政ということで、みなさんご記憶のように昨年政権が発足してすぐに緊急経済対策20兆円と、補正予算13兆円。市場で2番目に大きいのですが、やりました。

●財政再建は後退？

　こういうことをすると何が起きるかというと、日本では財政再建計画が2010年に定められているのですが。これはプライマリーバランス、みなさんご存じだと思いますが、日本経済は予算が96兆円あり、収入も96兆円ある、支出も96兆円ある。ところが国民のために政府が使っているお金は50兆円くらいしかありません。税収も50兆円くらいしかないのです。では、後の40兆円は何かというと、借金をしているわけですよね。つまり国民から直接いただいた税金と、国民に直接払うお金の差額をプライマリーバランスといいます。今50:50と言いましたが、実はそうではなく、10何兆も離れています。2010年にこの目標を定めた時にはGDPの6.7パーセントもプライマリーバランスが離れていました。これを2015年には半減させ、2020年には0もくしは黒字にするというのが財政再建計画です。

　こういうことがはっきりできると世界中が理解したら、日本は国民から膨大な借金をしているけれども、それは結局返せるのだから大丈夫だ、ということになるのですね。これを財政規律といいます。財政規律が日本にあるのかないのかが問われている。もし「財政規律がないぞ、あの国は。借りたものが返せないぞ」ということになると、ギリシャのようになって、国債が紙くずになってしまいます。ということが今、非常に問われています。13兆円も出したものですから、この財政再建計画がうんと後ろに遠のいてしまうのですね。

●財政規律回復への疑念

　しかし疑念が出てきた。昨年の八月に中期財政計画というものを政府が発表して、強引に、財政再建路線を外れていません、ということを言いました。確かに直近の2年くらいは外れない可能性がでてきたのですが。2020年には消費税を10パーセントにしますけれども、それでも足りない。経済がうんと成長すれば別ですが、経済が今みたいなトロトロした成長だと足りない。専門家の間では消費税16パーセントにすればなんとか消費税で穴が埋められるのではないか、という説がでていますけど16パーセントというのは急には飲めないですよね。

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