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●増加の一途をたどる社会保障費が国費を圧迫している

　さっそく話を始めたいと思います。

　「税と社会保障の一体改革」というのが、いったい何だったのかということをお話しします。「税と社会保障の一体改革」という言葉は、途中から言われるようになった言葉で、最初は「歳出・歳入の一体改革」だったわけです。これを税と社会保障の一体改革と言い換えたことには、よかったこと、悪かったことが両方ありました。
　
一つは、誤解を与えてしまったことです。日本の社会保障費はあたかも税金でまかなっているかのような誤った認識、錯覚を、メッセージとして伝えてしまった可能性があります。日本の社会保障の原理は、基本的には保険であり、社会保険制度で成り立たせているのです。ところが、社会保障費を保険料でまかないきれていないところに現在の日本の社会保障制度の問題があるわけです。

　さらに言えば、社会保障費、社会保障の給付は、増加の一途をたどっています。よく「１兆円ずつ増加している」と言われますが、この「１兆円ずつ」というのは財務省の一般会計上の増加額にすぎず、社会保障の給付額そのものは、毎年２兆から３兆円弱ずつのペースで増えています。

　その２兆から３兆円弱ずつ増えている社会保障の給付を保険料でどのくらいカバーしているかというと、約半分強にすぎません。総給付額は約１１０兆円ですから、その約半分、６０兆円分ほどを保険料でまかなっています。

　では、足りない分はどうしているのかというと、国と地方の税で埋めています。しかしそれでも足りないところがある。年金積立金の運用益もありますが、これにも問題があるわけです。

すなわち、日本の歳出において国債を発行しなければならないかなり大きな原因は、この社会保障費の増加にあります。

●「消費増税で問題解決」は大きな誤解

　社会保障費の増加については、一般会計に占める社会保障費の増加だけでなく、給付額そのものが大きいということに着目する必要があります。

　年によりけりですが、近年の一般会計は年間およそ９０兆から９５兆円程度です。それに比べて、社会保障給付額は年間約１１０兆円です。それが次第に増えているわけです。ですから、実は一般会計の総額よりも社会保障給付費のほうが大きいわけです。この実態を、まず頭に入れて考えなければいけません。さらに言えば、その...