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●一般政府総債務が家計の金融純資産を上回るかもしれない

　もう1つ気になる現象が見えてきています。それは、一般政府の債務残高総額がますます増えていって、遠からず、国民の純貯蓄総額（金融資産）を超えそうだという現象です。

　次のグラフを見て下さい。これは、家計の純貯蓄と政府の総債務を比べたものです。一方はネットで、他方はグロスです。家計の中には、家のローンや保険、借金も含まれています。こうした借金分は公債を買う原資には当てられません。ですから、政府の債務と比較する際には、純貯蓄でなければいけません。他方、政府の債務はグロスで測っています。確かに、政府は資産を持っています。しかし、そこには道路や橋といった、売却できないものが含まれています。また、金融資産にしても、社会保障基金のように売ることのできないものが多くあります。そこで、政府の借金としては、ハードウェアも金融資産も全部含めた総債務で測っています。

　ブルーの線が家計の純貯蓄（金融純資産）です。高齢化が進むにつれて、伸びが止まってきています。他方、オレンジ色の点線は一般政府総債務です。後に説明しますが、こちらは高齢化の進展に伴って、徐々に上がってきています。そして、2010年頃を過ぎると、加速度的に上昇してきます。そして、2020年、25年ごろには、一般政府総債務が家計の金融純資産を上回っていくと予想されています。

　そうなると、政府が新たに国債を発行しても、それを買う原資がなくなってしまうのです。金融機関が国債を買うわけですが、その原資はもともと国民の貯蓄です。金融機関がそれを購買に使っているだけです。したがって、国民の純貯蓄が政府総債務を下回れば、新たに国債を買うゆとりがなくなるということになります。こうした事態が、あと10年から15年の間に訪れるでしょう。これは非常に恐ろしいことです。

●高齢化がディスセービングを招く

　高齢化が進めば、家計の貯蓄率が下がるということは、このグラフを見ればすぐ分かります。1997年頃までは、日本の貯蓄率は10パーセントを超えていました。しかし今や、ずっと落ちてきて、0になったり割り込んだりしています。高齢化が、ディスセービング（貯蓄掘り崩し）を招くからです。働けるときには、どんどん稼いで貯蓄しますが、年を取って働けなくなると、預金を下ろして使わざるを得ません。貯蓄率はマイナ...