●子育て・教育・雇用を社会保障に組み込むべき時代が来た
これまでの年金、医療、失業保険、生活保護といった社会保障制度は、すでに機能停止しています。このままでは日本社会が成り立たなくなってしまうでしょう。これまでとは全く違う社会保障を考える必要があります。
2013年8月に、社会保障制度改革国民会議が最終報告を出しました。第18代慶應義塾長で経済学者の清家篤氏が会長を務めていました。最終報告書は無難な内容になっていますが、それでも清家会長の意思が貫徹しており、今までになかったことが主張されています。年金・医療・介護の他に、子育て・教育・雇用を社会保障に組み込むべき時代が来たというのです。これは清家氏の強烈な自説ですが、私は非常に適切な見解だと思います。
●潜在的待機児童は数十万人にも上る
まず育児について考えましょう。今や、もっぱら育児に時間を費やす専業主婦は、主婦の中でも3分の1しかいません。多くの主婦は、何らかの仕事で所得を得ないと、生活を維持できなくなっています。仕事をしている時間に育児を支える保育や放課後の見守りといった、社会的なサービスがなければ、子育て中の世帯を支えることができない社会になってしまいました。
特に放課後の見守りは、ものすごく重要です。保育園に入れておけば目が届きますが、小学校低学年は午後2時くらいには授業が終わってしまいます。親が帰ってくるまでの間に、交通事故や犯罪に巻き込まれるのではないかと、親は気が気ではありません。昔は、近所に雷おやじなどがいて、面倒を見てくれましたが、今の日本にそんな人はいません。社会として子どもの面倒を見なければいけません。しかし、こうした視点が日本の社会保障には全く欠落してきました。
現在、保育園の拡充が政策的に行われています。しかし、拡充しても拡充しても、なお数万人の待機児童がいるというのです。専門家によれば、潜在的待機児童は数十万人にも上る可能性があります。現在、新生児は年間でおよそ100万人です。保育にかかる年代は、生後3年間です。したがって、要保育の子どもは300万人ほどいることになります。そのうち1割か2割の子どもたちは、保育所に入れないという状況なのです。潜在的待機児童を解消できるほど、十分に保育施設をつくる必要があります。
●子どもの相対的貧困率は16パーセント
次に、教育です。世帯の所得格差が、どんどん広がっています。低所得の共稼ぎ世帯あるいは片親世帯は、十分な教育を子どもに与えることができないでしょう。最近では、6分の1の子どもが貧困だといわれていますが、これは教育の不足が原因でもあり帰結でもあります。
厚生労働省の調査によれば、子どもの相対的貧困率は1980年代半ばには10パーセント程度でしたが、2012年には16パーセントに上昇しています。6分の1以上です。したがって、奨学金の拡充や教育の無償化が必要だと、政治家でさえ主張するようになりました。2017年の総選挙のテーマにもなりました。
しかし、これは莫大な社会的費用です。要保育の子どもだけでも300万人ほどいますが、教育が必要な子どもの数は数千万になります。教育にかかる社会負担の意義と必要性について、国民が理解しなくてはいけません。理解した上で、政策として支持できるのかどうかという問題もあります。小泉進次郎議員らは、こども保険の導入を唱えていますが、方向性としては正しいでしょう。
●基本的な労働条件についても、共通化する必要がある
雇用も、社会保障制度の中に組み込む必要があります。雇用は非常に複雑です。今日の日本の産業社会は、派遣社員などの非正規社員がおよそ4割に上っています。さらに、より多くの仕事が外注されてしまい、国内でも下請けや請負が増えています。本来国内にあるべき仕事の3割ほどが、海外に流出しているという実態もあります。
このように、非常に複雑化して多層化した雇用構造の中で、勤労者の就労条件には非常に多くの格差があります。例えば給料だけで見ても、ピークの40歳代で取ると、統計上は非正規社員と正規社員の間に、2倍ほどの格差があります。別の調査によれば、もっと大きな格差があるともいわれています。
もちろん、雇用において重要なのは、賃金やその他の報酬だけではありません。労働時間や年金、社会保障、退職金、福利厚生といった、10項目ほどの非常に重要な条件があります。正規と非正規では、これら全てに大変な格差があります。同じ人間で、同じ仕事をしているのにもかかわらず、です。誰にとっても安心できる雇用の仕組みをつくらなければ、社会は安定しないでしょう。多様な雇用形態があるでしょうが、大原則は同一労働同一賃金です。その上で、労働時間や年金、社会保障、その他の基本的な労働条件についても、共通化する必要...
