20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか
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光緒帝の皇后とその前で跪いた太った老人が泣いていた
20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(2)
島田晴雄(慶應義塾大学名誉教授/テンミニッツ・アカデミー副座長)
本年2015年は戦後70年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏が、このギャップを埋めるべく、20冊以上の文献に目を通してまとめ上げた20世紀前半の日中関係に関する大作講義。(2015年7月7日開催島田塾第126回勉強会島田晴雄会長講演「20世紀前半の日中関係:この歴史から何を学ぶか」より、全3話中第2話目)
時間:53分30秒
収録日:2015年7月7日
追加日:2015年8月6日
≪全文≫
Ⅳ(第3幕)満蒙権益と清帝国の終焉
1 満州権益から満蒙権益へ
―日本が満州においてロシアから継承した権益の中心は、旅順・大連の租借権(1923年まで)、と東清鉄道南部支線(長春←→旅順・大連)の経営権

 旅順・大連は1906年8月、これを「関東州」と名付け、関東都督を設置。11月には、南満州鉄道(満鉄)を設立、鉄道以外にも多くの事業。その総裁に後藤新平を任命

―アメリカは門戸開放を謳って当初、日本に好意的。しかし日本の対応はそれほど開放的ではなく、アメリカは次第に日本の満州政策は門戸開放原則に反するとの見方強まる

―それを最も歓迎したのが清国。奉天・巡撫総督 唐紹儀は、アメリカの鉄道資本などの導入によって日本による満州の勢力圏化を阻止しようとした

―一方、アメリカ本土では1906年より日本人移民排斥問題が顕在化しており、T.ルーズベルト大統領は日本の膨張のはけ口として日本の満州政策を黙認する態度。ところが、1909年3月に就任したタフト大統領は国務省の極東政策すなわちアメリカ資本によって満鉄と並行して満州を南北に走る鉄道を建設して満鉄の独占利益を破ることを門戸開放の方法として主張。

―このアメリカの計画はロシアの満州権益を脅かすとしてロシアの反撥招く。ここに日露両国は共同してアメリカのドル外交に対抗。進んで1910年7月第二次日露協約で満州における両国の権益を相互に保障し合う約束

―やがてその領域は拡大。アメリカの性急かつやや拙劣な外交により、日本はやがて南満州全域、さらに東部内蒙古までを日本は勢力圏と見なすようになり、「満蒙権益」が叫ばれるようになった


2 辛亥革命と中華民国樹立

―一方、中国では、1908年11月14、15日。紫禁城では西太后と光緒帝が相次いで逝去。光緒帝の甥で、数え3歳の溥儀(宣統帝)が即位
―孫文は、1895年10月に広州で最初の武装蜂起、1900年10月恵州、1911年の黄花崗まで、のべ11回蜂起していずれも失敗。その孫文が辛亥革命で清帝国崩壊の引き金を弾いた
 その孫文について紹介

―辛亥革命で清朝を倒し、中華民国を樹立。「中国革命の父」、中華民国のみならず、大陸でも最近は「国父」と呼ばれる。中国では孫文より孫中山と呼ばれる

―清国広東省香山県翠享村(現中山市)の農家に、1866年11月12日、生まれる。ハワイに居た...

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