「野党」の検索結果

これからの日本の政治において、政党の政策立案力を高めることは必須であり、特に野党がその任を負う立場にある。政策能力を向上させるために重要なのは、各政党がシンクタンク機能を持つことと、政党助成金の有効活用である。...

世界情勢が大きく動いている非常事態の中で、日本の政治は劣化し続けているように感じられる。その問題点として、「選挙シニシズム」とも呼ばれる選挙至上主義をはじめ、野党の責任、そして国民の政治への無関心の3つを挙げるこ...

選挙の勝ち方は単なる技術的対策で、政治とは無関係だといわれるが、選挙戦の勝利なく野党が政権党になることはあり得ない。現在の選挙と野党の関係について考えるときには、小選挙区制と比例代表制のそれぞれの場合により戦い...

政党再編で離合集散のたびに傷ついているのは他ならぬ野党である。厳しい選挙戦に敗れるたび、将来性のあるリーダーが責任を取り、表舞台から消えていっているからだ。では野党はどうすればそれを回避し、持続することができる...

野党のあり方を知るのに欠かせないのが「政界再編」についての理解である。日本では政党の離合集散を政界再編だと思い込んでいるが、世界の考え方とは異なっている。英米に見る政界再編の事例とその機序を展望し、日本にはなぜ...

一国の政治において、野党はどんな役割を果たしているのだろうか。なぜ野党は与党の政策に批判ばかりしているのだろうか。そもそも「野党のない民主主義」はあり得るのだろうか。民主主義の本質を踏まえ、中央政治のみならず地...

2019年の参議院選挙では、野党は大きく票を落としてしまった。では、野党が支持を回復するためには、どのような施策が必要となるのだろうか。今回は政策という観点から、野党が政権を取るために何が必要となるかが解説される。...

政治学者・曽根泰教氏が、マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的異議申し立てを前提とする中立的報...

「１９５５年体制の時代、日本には、野党の役割を担う存在が別にあった」と曽根泰教氏は語る。それはどのようなものか。そして、野党とは一体何なのか。

戦後の日本の自民党一党支配体制は、現在の安倍政権における自民党一党支配と比べて、何がどのように違うのか。「５５年体制」と「２０１２年体制」の違いと、民主党をはじめ現在の野党がなすべきことについて、ジェラルド・カ...

野党再編について考える第２回。今回のテーマは「対立軸」。対立軸がはっきりすれば、国民は選択できるという考え方があるが、果たしてそうなのか。また野党再編において野党に求められるものは何か。対立軸を手すりに考えてい...

「野党再編」と聞いて出てくるのは、「ないものねだり」と「見果てぬ夢」と語る曽根泰教氏。果たして野党再編とはそれほど困難なものなのか、２回に分けて考えていきたい。第１回目は「再編とは何か」。野党再編に必要なもの、...

長年日本の民主主義を愛し見守ってきたジェラルド・カーティス氏が、瀕死の日本民主主義に説く処方箋。５５年体制に学ぶべきこと、野党・マスコミがなすべきこと、すなわち、国民と政治家が取り戻すべき「民主主義」の本来とは...

民主党を中心とした野党が弱体化する中、安倍総理は政局の選挙を成功させ、政権運営を強固なものにした。これを受けて、２０１５年以降の国内・国際政治はどう動くのか？　選挙総括から、ＴＰＰや憲法改正の見通しまでを一気通...

政権交代が当たり前の時代。しかし未だ残る55年体制のシステム。日英のトップリーダー育成の相違も挙げながら、政権交代のシステムを動かすためにいま何をすべきなのか、野党が取るべき道を提示する。

２０１５年１月に代表選挙が行われ、岡田克也氏が新代表に就任した民主党。しかし、「民主党は、まず２０００万票まで回復しなくてはならない」と曽根泰教氏は語る。そのためにはどうしたらよいのか。今回の民主党代表選挙から...

消費増税の先送り問題は、選挙の本当の狙いではない。唐突なまでのスピード解散の裏には、一体どんな思惑があるのか？　事情通のジェラルド・カーティス氏が、５５年体制と２０１２年体制を比較し、選挙の行方と日本の今後を見...

誰もが驚いた、「消費増税先送りを問う」突然の解散。今回の選挙は、一体、何が争点だったのか。朝日新聞特別会編集委員の星浩氏の明快な解説で振り返る。

７月１０日に行われる参議院選挙。先日、消費税増税の再延期を決めた安倍内閣だが、「前回の総選挙の公約を違えることの意味は大きいが、争点にはなっていない」と、政治学者で慶応義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。では...

野党が力を失っている今、同日選挙は安定政権を狙う安倍首相にとって大きなチャンス！のはずだが、果たして？　政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、衆参同日選挙の可能性とその争点について解説する。

政治改革の効果の１つは、政権交代が可能になったということである。政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏は、こうした改革の効果を整理しつつ、民主党政権時代の問題について論じる。（2018年6月13日開催10MTVオピニオ...

2019年7月に行われた参議院選挙で、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を失う結果となったが、自公で過半数は獲得した。参議院選挙はこれまで、政権の中間評価のような役割を果たし、政治的な変化にも一定の役割を果たしてきた...

自民党の一党支配が続く中、息苦しい時代になってきた。一体いま何が起こっているのか。政治が生き生きとし、いい意味で力を発揮するための解決策はあるのか。政治学者・曽根泰教氏が今の日本と自民党の政治構造を読み解き、課...

２０１４年１１月１８日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明した。１２月２日公示・１４日投開票で総選挙が行われる。この解散総選挙の理由や、安倍首相にとってのリスク要因を、日本の政治に精通するジェラルド・カーティス氏が...

今回の選挙は「現状が肯定された選挙」だと曽根泰教氏は語る。それは果たしてどのような意味か。投票前に、曽根氏が選挙結果の読み方について語る。

政治学者・曽根泰教氏が、２０１５年４月に行われた第１８回統一地方選挙の前半戦を読み解く。今回の選挙でも、従来通り、政党より候補者個人に投票する傾向が強かった。このままでは、政治のアイデアは個人止まりであり、政党...

「相手の立場に立って考えなさい」。当たり前すぎる教訓のはずだが、一部の与党政治家には「当たり前」ではないらしい。政治学者・曽根泰教氏が、実際に体験したある驚くべき経験をもとに与党政治家のメンタルモデルに切り込む。

2017年11月14日、国会の質問時間を「与党1、野党2」とし、この配分比率を「先例としない」ことで合意がなされた。この問題には「時間の長さ」だけでなく、本質的問題が潜んでいると、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰...

今後の政権は「多くの波乱を含んだ現状維持だ」と曽根泰教氏は予測する。それはなぜか。そして、今回の選挙はどのような意味があったのか。曽根氏が選挙を総括し、今後の政権を占う。（全３話中第１話目）

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年総選挙の結果を総括する。立憲民主党が希望の党よりも多くの支持を得ると同時に、自公は野党対立で漁夫の利を得た。希望の党失速の理由は、小池氏が「制度の罠」にはま...

今回のシリーズ講義は、政治学を学ぶための講座として「選挙をどう見ていくべきか」について、全9話で解説される。第1話ではまず、選挙にはどのような意味があるかを説いていく。選挙には民意の反映などいろいろ意味があるが、...

1993年に誕生した細川政権の政治改革によって、小選挙区と比例代表との並立制が導入された。それはどのような制度なのか。そして日本の選挙はどのように変わっていったのか。日本における投票行動の分析を踏まえ、選挙を見る際...

　「指導者を育む方法を持たない国家は衰弱する」と語る齋藤健氏。明治維新以降の日本のエリートたちに触れながら、現代の政治家や指導者が喪失したものや、良質な指導者を育むための教育論を熱く展開する。（全３話中第１話目）

ここに来て、安倍晋三首相が消費税率１０パーセントへの再引き上げを先送りすると判断した場合、直ちに衆議院を解散し、年内の総選挙に踏み切るとの見方が広がっている。この解散を成り立たせているいつかの要素やそのロジック...

今回の選挙では、民主党の動きに注目したいと星氏は語る。それはなぜか。どのような動きを期待しているのか。星浩氏が語る総選挙・第２回目。

総選挙後、民主党は７３に議席数を増やした。しかし、曽根泰教氏の評価は厳しい。曽根氏の２０１４年選挙結果総括シリーズ第２話では、「民主党はなぜ回復しなかったのか」を問う。（全３話中第２話目）

本年２０１５年６月２２日は、日韓条約締結から５０年の節目の日に当たる。日韓関係を誰よりも見守り続けてきた若宮啓文氏が、この５０年の歩みを三つの時期に分けて解説する。（前編）

２０１６年７月１０日に行われた第２４回参議院議員通常選挙。この選挙はいったい何の選挙だったのか。選挙翌日の各新聞社の見出しを見ると、各社それぞれ立場が違うはずなのにいずれも「改憲勢力３分の２」と書かれている。こ...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が2017年5月に行われた韓国大統領選を読み解く。曽根氏は日韓の間にはいくつかの見方の違いがあることを指摘し、日本の視点だけでは見えてこない韓国の政治、経済、社会の実情を分...

日本の政府債務残高は、GDP比で240パーセントに達しようとしている。国家破綻を食い止めるため、消費増税に向けて総理と官邸に戦いを挑んだ官僚がいた。財務官僚・香川俊介氏である。生涯の友人である公益財団法人松下政経塾副...

大衆民主主義が絶対に滅びることは、すでにキルケゴールや、オルテガが喝破していることである。しかも、日本や独仏など多くの国が、「間違いを排除する」社会になってしまっている。だから、子どもがケンカすらできないような...

日本は1996年以降、単独政権ではなく連立政権が続いている。第2次安倍内閣以降、「安倍一強」「自民一強」などという言葉もよく用いられたが、これは、55年体制の頃の自民党一党優位体制とは異なると曽根泰教氏はいう。では、現...

日本の政治は改革する余地がたくさんあるのに、どんな小さな改革も諦めてしまう。日本の国民性とも関係があるが、そこは政策の議論よりも政局をより多く報じてきたメディアの責任が大きいと中西氏は言う。激変する世界に対応す...

民主主義の発展において、キリスト教のような一神教的な宗教の営みがその礎にあった。では、そうした宗教的背景をもたない日本で、民主主義を育てるにはどうしたらいいのか。人数が多ければ正しいというのは「ポピュリズム」の...

衆参両院の多数が異なる状態を「ねじれ」という。大統領制と議院内閣制における「ねじれ」の対比や、政権交代と「ねじれ」との関係を解説し、「ねじれ」を如何にとらえ対処すべきかを論じる。

「どこの政党も同じ」という諦めも日本政治の俗説。対立軸の構築は政治家の責任であり、メディアと有権者はその明確化を迫るべきではないか。常に論争機軸が明快な米国の議論を通じて、日本政治の課題を照射していく。

マレー半島からの分離独立後、指導者リー・クアンユーが行った大戦略により急成長を遂げたシンガポール。果たしてその戦略とはどんなものだったのか。そしてその結果、国民にどんな影響を与えたのか。その詳細に迫る。（後編）

　「今や、国の財政破綻すら絵空事ではなくなってきている」。政治記者として約３０年のキャリアをもつ星浩氏が、時代とともに移り変わってきた政治記者の役割、そして政策課題の中でも特に重要な「日本の財政問題」の歴史と変...

衆議院選挙が始まった。今回の選挙の裏側には何があるのか。最大の争点・アベノミクスは果たしてどうなっているのか。星浩氏が語る総選挙・第１回目。

２０１４年１２月１４日の衆院選の結果を受けて、曽根泰教氏が速報で語った総括シリーズ第３話。投票率と得票数と議席数。実数を検証・分析することで見えてくる、日本政治のシステムとは。その課題とは。（全３話中第３話目）

安倍政権が提起した集団的自衛権行使と憲法解釈の問題は、日本中で論議となっている。世界の枠組みと動きによって変遷してきた日本の安全保障。その根幹となったのが憲法とともに、日米関係と防衛法制であったことに、われわれ...

１９３０年の統帥権干犯問題は、憲法には海軍の兵力を定めるのは天皇陛下と定めがあるにもかかわらず、軍縮条約を海軍軍令部の同意なしに決めてきたのは天皇の統帥権の干犯に当たる、というものだった。ジャーナリズムもこれを...

２０１５年で結党６０年を迎えた自民党は、戦後日本の経済成長の推進者だったのか？　いや、むしろ便乗者だったのか？　焼け跡からの復興から、所得倍増計画、ホンダやヤマト運輸の躍進、オイルショックから法人税減税の問題点...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、これまでの議論を踏まえ、日本の異次元的成長戦略のため、１０の提言を行う。自然エネルギーや農業、雇用、医療など幅広い分野にわたり、日本はまだまだ可能性を持っているのに、そのための議...

「人権保護の世界では、日本の力、特に日本政府や日本企業の力が求められている」と、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗氏は話す。なぜ日本の力が必要なのか。土井氏が日本と世界の人権保護の...

辛口評論家としておなじみの佐高信氏が、現在発売中の新著『自民党と創価学会』（集英社新書）の中からとっておきの秘話を明かす。果たして自公連立政権にはどのような問題があるのか。連立政権誕生への歴史的経緯を追いながら...

2017年7月2日に行われた東京都議会選挙の結果、都民ファーストの会が圧勝し、自民党が大幅に議席を減らした。選挙期間中には小池百合子知事の二元代表制に批判がなされたが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏によ...

シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回の総選挙では自公が過半数を超...

政治学者で慶應義塾大学名誉教授の曽根泰教氏によれば、参議院や都道府県の選挙制度など、いまだに政治改革が及んでいない領域は多く存在するという。また、現在の日本政治では解決できない問題もある。イギリスやヨーロッパ、...

平成時代には、選挙制度改革と省庁再編という、2つの大きな改革が行われた。曽根泰教氏が、独自の視点からこれらの改革に評価を下す。まず省庁再編に関して、ただ組織を合併したのみで、機能の見直しと再編が不十分である点を指...

曽根泰教氏が、さまざまな日本固有の制度を挙げて、日本の政策議論が非公開の場において与党と役人の間で行われてきたことを詳しく説明する。こうした制度が、いわゆる族議員などの日本特有の政治文化を育んできた。そのため、...

日本の選挙を得票数の変遷で見ていくと、いろいろなことが分かる。2005年の郵政選挙はどのような意味を持っていたのか。また、本来は政権選択と直接関わりのない参議院選挙が政権にどのような影響を与えてきたのか。そして、衆...

民主党は、2009年の衆議院選挙で過半数の議席を獲得し、政権交代に成功した。しかし、その後の政権運営に失敗してしまった。その理由についてはいまだ十分な反省が行われていないという。ではなぜ民主党は失敗してしまったのか...

いい政策があったとしても、それをそのまますぐに実効することはできない。政策を実行するまでには、閣議決定や与党内部での事前審査など、さまざまな政治プロセスを経る必要があるからだ。では具体的にどんな政治プロセスが存...

政策本位の政治や、政権交代の可能性を目指して導入された小選挙区制であるが、多様な意見の反映には課題が多い。また、二大政党や政権交代の実現にはまだまだ距離があるが、比例代表や並立制の機能も十分に活用されているとは...

株価上昇など、日本の復活を印象づけたことで、安倍政権１年目を評価するカーティス氏。しかし今年に入り、外国からの反応は一転、アベノミクスへの期待感が失望感に変わりつつある。果たしてその理由とは。そして今後の課題は。

一人当たり国民所得ではすでに日本を抜き去り、驚異的な経済発展を遂げたシンガポール。淡路島ほどの国土で、資源もない東南アジアの小国が、なぜ急成長できたのか。シンガポールの歴史的経緯を辿りながら、その訳に迫っていき...

日本の歴史認識を問う際に、焦点となるのが１９９５年の「村山談話」である。若宮啓文氏が、この村山談話がもつ二つの大きな意義を説きつつ、談話の継承がアジア外交にとっていかに大切であるかを浮き彫りにする。

１９９５年の表明以来、日中、日韓を中心とする日本のアジア外交の基本となった「村山談話」。この首相談話表明につながる終戦５０年決議の顛末や、村山談話や歴史認識に対する安倍総理の姿勢に触れつつ、戦後７０年に向けて日...

１９６５年に締結した日韓基本条約は、その後、日韓両国にさまざまな波紋を投げかけた。条約締結の背景となった国際情勢、その後に噴出した諸問題など、日韓条約に関連する複雑かつ多面的状況を解説する。（シリーズ３話中第２話）

池波正太郎や山本周五郎、藤沢周平など、時代小説が政治家としてどう役立ったのか。その影響について、野田佳彦氏が語る。

戦後、日本の教育は捨ててはならないものを捨ててしまった。それが日本人のガッツを失わせ、慎みと誇りと自信を喪失させている。浮遊する日本を救うには、どうすればいいのか。山田宏氏が語る日本再生の道。

熊本県知事・蒲島郁夫氏が、「熊本県政」ではなく自らの名前を冠して「蒲島県政」と呼ぶには訳がある。そこにはリーダーシップのあり方を追究し実践する、知事としての覚悟が込められているからだ。蒲島県政の「決断の政治」「...

「社会保障と税の一体改革」に関する野田佳彦前総理の講演の後編。「社会保障と税の一体改革」にとって最大の意味を持つ２段階目の消費税引き上げ。来年１０月に控え、年内の決断を迫られる安倍政権に対して、野田氏がその想い...

「社会保障と税の一体改革」に関する講演を終えた野田佳彦氏への質問は三つ。民主党の存在価値、安倍政権、そして２年前の党首会談で解散と決めたときの気持ちについて。それぞれ野田氏が真摯に答えていく。（２０１４年６月７...

『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』は、首相官邸でこの春急きょ企画、始動したプロジェクトである。果たして、このプロジェクトにはどんな意図があって、どのように進められたのか。その経緯と背景について島田晴雄氏が語る「...

島田晴雄氏は、日本が学ぶべき点があるとしてブラジルとアゼルバイジャンに注目しており、２０１４年前半に両国を訪問した。現地での見聞から学び、日本の将来を考える、シリーズ講演前半のブラジル篇第１話目。（２０１４年１...

軍政からオイルショックを経て民政移管。その後、２０００パーセントに及ぶインフレ率が一気に１桁台に収束。どん底と頂点を繰り返し経験しながら、ブラジルはその存在感を高めていく。奇跡の逆転劇を可能にした二人の偉大な大...

第一次世界大戦は１００年前のことでありながら、その戦中、戦後の様子には現代の日本と多くの共通点を見出すことができる。今、私たちは大戦と現代の比較に何を見出し、何を学ぶべきなのか。山内昌之氏による過去に学び現代を...

先の衆院選で、日本はこれから４年間、安倍政権に命運を委ねることを選択した。島田晴雄氏は、だからこそ今、「アベノミクス」とは何なのか、その課題はどこにあるのかを、しっかりと考え理解しなければならないと語る。アベノ...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」の出現を「異次元の危機」と呼ぶ歴史学者・山内昌之氏は、このテロ集団の危機について、最も早くから警鐘を鳴らしてきた識者の一人だ。その危惧は日本人拉致殺害事件として表面化してしまい、日本と...

アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。その背景とは？　今なお引きずる戦後日本...

「イスラム国（ＩＳＩＬ）」事件で変化したのは中東の意識ではなく、日本自身の中東への関与姿勢ではないか、と歴史学者・山内昌之氏は問いかける。「中東で愛される日本」という建前や欧米とは一線を画する安心立命の境地から...

２０１５年８月に発表が予定される安倍晋三首相の戦後７０年談話は、村山談話を「全体として継承」とは言うものの、文言の継承について聞かれると「そういうことではない」と否定した。安倍首相が「侵略」という言葉にこだわり...

小選挙区比例代表並立制が導入されて、まもなく２０年になる。民主党政権の誕生と挫折から、自民党の一強多弱体制へ。「政権交代」に希望はあるのか。政治学者・曽根泰教氏に小選挙区制度の是非を問う。

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...

冷戦終結以後の日本の安全保障政策は、3段階で行われた。通常なら自国→周辺→世界へと広がっていくはずの防衛法制が、日本では、世界の国際秩序→周辺地域の安定→自国の安全確保と、逆にフォーカスした。その動きにこそ、日本と安...

大阪都構想は２０１５年５月に住民投票が行われ、僅差ながら否決となった。そもそも大阪都構想とはどういったものなのか、住民投票をどう考えるべきなのか、ここで整理しておく必要があると政治学者・曽根泰教氏は言う。政令指...

２０２０年までにプライマリーバランスを黒字にするという安倍内閣の目標は達成できない可能性が高いと、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は言う。それはなぜなのか。２０２０年以降の財政はどのように考えていけば...

１００年前に起こったトルコの「カタストロフィー」問題について、議論が再燃している。トルコ人の中には「死体は衣装箪笥にしまうには重すぎる」の名言を吐いたＥＵ加盟論者もいたという。この議論は単なる歴史認識のために行...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

世界の金融市場を揺るがしているギリシャの経済危機を、歴史学者・山内昌之氏が歴史家の視点を交えて解説する。ＥＵが巨額の金融支援をするにもかかわらず、それは抜本的解決にはならないほどギリシャの債務は膨れ上がっている...

１９３２年の五・一五事件で、首相を殺した犯人さえ死刑にしなかったことは、日本政府の最大の失敗であった。そして、犯人たちに多くの同情が集まり、軽い処分しか下されなかったことが、さらに二・二六事件、そしてその後の危...

税収が右肩上がりで伸びる中での「無税国家」構想と、税収が減少して国の借金が増え続ける中での「消費税増税」――松下幸之助の弟子でありながらも、逆に消費税の引き上げを断行した第１期生で第９５代内閣総理大臣・野田佳彦氏...

たとえ政治であっても「安くて良い」が必ず実現できるはず――。「経営の神様」の政治の生産性に対する問題意識を受け継いだ第９５代内閣総理大臣・野田佳彦氏が、衆議院解散について言及した２０１２年１１月のあの党首討論で、...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、座長代理を務めた「衆議院選挙制度に関する調査会」の一員としての視点も交え、衆議院選挙制度改革と調査会の答申について解説する。改革における焦点は何と言っても「定数削...

アベノミクスは、日本経済にいかなる影響を与えたのか。千葉商科大学学長・島田晴雄氏は以下の点を指摘する。金融政策は一応の成果を出した。財政政策は効果薄で、今後の見通しが立たない。成長戦略は一時よかったものの、現在...

「衆参同日選挙」と「消費税増税延期」の問題は、ともすればワンセットで議論されがちだが、この２つは分離して考えるべきだと、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏は言う。はたして、それはなぜか。この２つの問題...

変わりゆくアジア情勢の中でも、日本は台湾、韓国、香港とどう付き合っていくのがいいか。台湾とは政治的フィクションにとらわれることなく良好な関係を築き、韓国は国内世論によって慰安婦合意が覆る可能性を考慮しておく必要...

2016年12月4日、イタリアの国民投票が行われた。レンツィ首相が進退を賭けた憲法改正案は大差で否決され、レンツィ氏は引責辞任を表明した。これはイタリア政治固有の問題にはとどまらない、各方面に影響のある政治イシューだと...