●戦争、独裁、マイノリティに対して人権を保護している
国際人権ＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本の代表をしている土井香苗と申します。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本部がニューヨークにあり、９０カ国で活動している世界最大級の人権団体です。４０年ほど前に設立されました。日本には２００９年に設立され、７年ほど活動を続けてきました。
活動の題材は人権問題で、幅広く扱っています。大きく分けると３つの分野となります。一つ目は「戦争」です。戦争や紛争の下で、女性や子どもを含めた戦闘員でない人、兵士でない人が殺されるのを防ぐことです。二つ目は「独裁」です。近い国ですと北朝鮮や、その隣の中国などもやはり、政治的な多党制が実現しておらず、自由で公正な選挙が行われていない地域です。こうした地域では多くの場合、野党の弾圧、表現の自由の弾圧、団体・結社・集会の弾圧が多い傾向にあります。こうした問題への対処をしています。
最後のカテゴリーとしては、いわゆる「マイノリティの保護、差別撤廃、平等の実現」といった分野があります。これは日本にも関係のあるところです。日本はありがたいことに戦争もないし、独裁国でもないのですが、マイノリティ、少数派は存在しています。そうした少数派の声は、民主主義の中でもなかなか聞いてもらえません。民主主義は多数決の世界で、多数派でない人の声は実現しにくいのです。そのために差別などを受けることがありますので、そうした方々の人権を実現する活動もしています。
●日本政府や日本企業の力を引き出すことが重要
私は、７年前に東京の事務所をつくった際の設立メンバーです。ヒューマン・ライツ・ウォッチの東京事務所をつくろうと思った最大の理由は、世界にありアジアにもある戦争や独裁などのさまざまな人権問題を解決するために、日本の力、特に日本政府や日本企業の力が非常に重要だと考えたからです。日本の潜在力を重視し、これを引き出すことを目的につくられたのです。
日本は経済力で世界第３位ですし、人口も多く、潜在的な政治力がある国だと思います。しかしながら、少なくとも人権の分野では、それに見合った政治力を発揮してきていません。世界では、人権・戦争・難民などさまざまな問題が今、深刻になっており、解決には急を要します。そこで、まだまだ伸びしろが大きな日本の力が必要とされているのです。
日本の外交力に期待しているもう一つの理由は、世界的なパラダイム転換が起きているからです。東西冷戦の時代なら、アメリカとソ連に話をつければ、世界的な課題はだいたい解決しました。その意味で、ヒューマン・ライツ・ウォッチもアメリカなどと話をつけるのが基本スタイルだったと思います。しかし、今では多極化が進んでおり、アメリカの力も相対的に衰えています。その代わりに、中国を含め、さまざまな新興国が台頭してきています。
そうした中で、人権、民主主義、自由といった普遍的な価値観をベースにした世界秩序が、今も保たれているとはいえ、必ずしも磐石とはいえなくなってきたのです。もうアメリカとヨーロッパだけに頼ることはできません。やはり日本のような人権面・倫理面・社会面での新興国の力をぜひ借りたいということで、２００９年にヒューマン・ライツ・ウォッチとしての東京事務所を設立したのです。
●「アドボカシー」と「メディアへのアウトリーチ」
ヒューマン・ライツ・ウォッチの東京事務所の仕事は大きく三つに分かれています。一つ目は、当然のことですが、外務省や外交政策に関係する国会議員などの外交政策立案者に対する働き掛けです。日本のＮＧＯとしては少し珍しいのですが、「アドボカシー」といわれる政策提言、ロビイングの分野を活動の中心に据えています。日本の政策、特に外交政策をより人権重視に変えて、世界の人権保護を実現するのが団体の目標です。
しかし、その実現には、外交官に良い提言をするだけでは足りないことがよくあります。外交官からすると、世論の支持を受けているかどうかが重要ですので、「メディアへのアウトリーチ」による世論形成も必要となります。そのために、テレビ、新聞などの既存メディアはもちろん、インターネット上のメディアなどにもアクセスをして、日本の方々に、世界の人権問題に対する理解を深めていただく活動をしています。
例えば、日本の方々にとって身近なのが、北朝鮮の人権問題です。日本には、北朝鮮で人権問題が深刻だということを知らない人は、おそらくいないと思います。ただ、その理解はどうしても日本人の拉致問題に限られるところがあることも確かです。日本人の拉致問題はもちろん重要で深刻な問題ですが、韓国の方々の拉致はその何十倍にも及ぶ規模となっています。また、北朝鮮の政治犯収容...
