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●北朝鮮の人権侵害を２国間問題から世界的課題に

　この後は、具体的な仕事の内容と、われわれが解決しようとしている課題の内容など、二つほどご紹介したいと思います。

　まずは世界の状況ですが、活動している９０カ国全てについて話しているといくら時間があっても足りませんので割愛しますが、こういった形（『夢がもてない──日本における社会的養護下の子どもたち──』）の調査報告書を、年間１５０冊以上、おおむね２、３日に一度、発行しています。全世界にいる約５００名のスタッフが、日々、人権問題の調査を行って、報告書という形で発表しているのです。

　その９０カ国のうちの一つが、先ほども申し上げた北朝鮮です。北朝鮮の問題については、われわれの活動を具体的にご説明したいと思います。北朝鮮には、拉致問題や政治犯収容所問題がありますが、他にも、表現の自由がなければ、当然公正な選挙もなく、あらゆる面で人権が蹂躙されている国なのです。しかし、それにもかかわらず、国際社会としては、北朝鮮に対しほとんど何の手も打ってこなかったのが現状です。

　例えば、ミサイルや核問題だと、安全保障理事会で、つい先日（３月２日）も北朝鮮に対する制裁を強化する決議が採択され、金融制裁をはじめ、その他非常に強い制裁が行われることになりましたが、この国際的な制裁は、安全保障に関するものです。一方で、人権問題も、国連にいわせれば、現代社会において他に類を見ないような深刻な人権侵害が長年続いているのですが、それにもかかわらず、国連にはほとんど何もしてこなかったという現実があります。他方、日本には拉致問題がありますので、２国間でなんとか問題を解決しようと動いてきていますが、ご存知の通り、小泉純一郎首相が拉致被害者の一部を取り戻して以来、何ら進展がない状況なのです。

　こういった国際社会の無関心と日本のデッドロック状態をなんとか変えたい、という思いから、私たち「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、北朝鮮の人権問題を、日本国と北朝鮮の２国間問題ではなく、核やミサイルと同じように、国際社会の一致した問題として圧力をかけていく方向に大きくシフトさせることに取り組んでおり、かなりの成果を上げています。

●安倍首相のリーダーシップで調査委員会設立を実現

　具体的に何をするかというと、国連や国連安全保障理事会が２国間問題を取...